SECが暗号資産の証券性を議論へ、新タスクフォースが発足

米国証券取引委員会（SEC）は、デジタル資産の「証券性」に関する円卓会議を3月21日に開催する。これに先立ち、SECは新たに発足した暗号資産タスクフォースのメンバーを発表し、大手法律事務所出身の弁護士や長年のSEC職員が参加することが明らかになった。同タスクフォースは、今後の規制方針を検討し、業界関係者を交えた議論を進める見込みである。

この動きの背景には、SECが近年進めてきた暗号資産企業への規制強化がある。しかし、最近ではバイデン政権下で提起された複数の訴訟が取り下げられており、直近では暗号資産取引所クラーケン（Kraken）への訴訟が撤回された。こうした対応の変化は、SEC内での規制アプローチの見直しを示唆しており、トランプ前政権が掲げた「暗号資産業界への規制緩和」の影響も一因と考えられる。

SECは今後、暗号資産の規制枠組みを明確にすることを目指しているが、その方向性には依然として不透明な部分が多い。一方で、暗号資産業界では規制の明確化を求める声が強まっており、タスクフォースの動向が今後の市場に与える影響は大きいと考えられる。