韓国政府がApple Storeから14の暗号資産アプリを遮断、KuCoinやMEXCも対象に

韓国金融委員会（FSC）は4月11日、未登録の暗号資産取引所14社に対して、Apple Storeでのアプリ提供を遮断する措置を講じた。これは、3月末にGoogle Playで17のアプリを遮断したのに続く追加規制であり、同国のデジタル資産管理の厳格化が加速している。

KuCoinやMEXCが対象に、既存ユーザーのアップデートも不可に

今回の措置により、Apple Storeでは対象アプリの新規ダウンロードができなくなり、すでにインストール済みのユーザーもアップデート不可となる。遮断対象には、世界的に利用者の多いKuCoinやMEXCといったグローバル取引所も含まれており、韓国国内における影響は少なくない。

FSCの報告書では、該当業者は「未登録の海外仮想資産事業者（VASP）」として認識されており、これに該当する取引所は5年以下の懲役または最大5,000万ウォン（約3万5,200ドル）の罰金を科される可能性があるとされている。

さらに、韓国金融情報分析院（FIU）は今後もアプリおよび関連サイトのブロックを継続する方針を示しており、マネーロンダリング防止とユーザー保護を主要な目的として挙げている。

暗号資産の「飽和状態」に突入する韓国、規制強化が加速か

韓国では、暗号資産関連事業を行うすべての取引所・保管業者・仲介業者がFIUへの登録を義務付けられている。これを怠った場合は営業停止や刑事罰の対象となる。3月には、FIUとFSCが未登録業者への制裁措置を検討していると地元メディアが報じており、今回のApple Storeでの遮断はその延長線上にある。

韓国国内では、2025年末までに暗号資産取引所のユーザー数が2,000万人を超えるとの予測もあり、すでに人口の30%以上（約1,600万人）が取引所アカウントを保有しているというデータもある。また、政府職員の20%以上が暗号資産を保有しており、総額は9,800万ドルに達している。

KuCoinやMEXCといった取引所は、単に「未登録」という理由だけで一律に排除されるべき存在ではありません。実際、これらのプラットフォームは世界中で数百万人規模のユーザーを抱え、高度なセキュリティ対策、マルチチェーン対応、革新的なDeFiサービス、IEOプラットフォームなど多機能なサービスを展開しており、業界の成長に寄与してきた面もあります。

また、これらの取引所が現地登録を行っていない背景には、各国の規制要件が流動的であること、または登録制度自体が複雑かつ高コストであるという事情も存在します。一方的な遮断ではなく、段階的な登録ガイドラインの提示や移行期間の確保といった、建設的な対話による解決が望まれます。

特に、すでにこれらのプラットフォームで資産を保有している韓国国内ユーザーにとって、突然のアプリ遮断は利便性や資産管理の面で混乱をもたらしかねません。遮断によって利用できなくなる前に、ユーザー自身がリスク管理と情報収集を進めることが求められる一方で、規制当局もよりバランスの取れた施策が必要であると考えます。

結論として、規制強化の流れ自体は否定されるべきものではありませんが、KuCoinやMEXCのような国際的な取引所との対話と共存の道を模索することが、健全な市場発展とユーザー保護の両立には不可欠だと強く感じております。