SEC「ステーブルコインは証券に該当せず」 利回り型は判断保留、トランプ政権下で新指針

米証券取引委員会（SEC）は、米ドルと連動し裏付けられたステーブルコインについて、原則として証券には該当しないとの新たなガイダンスを発表した。

一方で、利回り付きやアルゴリズム型ステーブルコインには明確な判断を示さず、将来的な規制の余地を残している。

米ドル裏付け型ステーブルコインは「証券に該当しない」

今回SECが「証券ではない」としたのは、米ドルと1対1で交換可能であり、低リスクかつ高流動性の資産によって裏付けられているステーブルコインである。この条件を満たす場合、SECの見解としては証券法の適用外とされる。

USDTのTetherやUSDCのCircleなど、大手発行者が運用するステーブルコインはこの条件に該当しており、市場においても大きな影響力を持っている。

CoinGeckoによれば、両社はそれぞれ1,450億ドル、610億ドルのリザーブを管理している。

利回り型・アルゴリズム型には依然として不透明感

TerraUSDの教訓と今後の法整備

SECは今回、利回りを伴うステーブルコインや、担保を持たないアルゴリズム型ステーブルコインについての明確な評価を避けた。過去にはTerraUSDが崩壊し、市場に大混乱をもたらした事例もあることから、今後の規制の行方が注目される。

議会では「STABLE法案」の審議が進行しており、合法的なステーブルコイン発行への道を整備する狙いがある。ただし、その過程ではドナルド・トランプ大統領の個人的関与や潜在的な利害関係についても議論が交わされ、政策決定に政治的な影響が出る可能性も否定できない。

今後の展望と市場への影響

ステーブルコインが正式に証券から除外される方向性が示されたことにより、金融機関の参入が加速する可能性が高い。バンク・オブ・アメリカなど大手企業の動きもあり、連邦レベルで法整備が進めば1年以内に1,000種類以上の新規発行が見込まれている。

とはいえ、利回り型の扱いやアルゴリズム型への対応など、残された課題も多く、投資家や発行体にとっては今後のSECの動向が引き続き重要な指標となるだろう。

これにより、Tether（USDT）やCircle（USDC）といった主要ステーブルコイン発行者にとっては、既存の運用体制を継続しやすくなるとともに、新規参入を検討している金融機関やテクノロジー企業にとっても参入障壁が低くなると期待されます。これは、ステーブルコインの実需拡大、ひいては暗号資産全体のエコシステムの発展にもつながるはずです。

一方で、利回り付きステーブルコインやアルゴリズム型ステーブルコインに関して明確な見解を避けた点は、引き続き慎重な規制アプローチを取るというSECの姿勢を示しています。特に過去にTerraUSDのような崩壊事例があったことを考慮すると、投資家保護の観点からも無理のない対応だと思います。

今後の法整備やSTABLE法案の進展次第では、さらに多様なステーブルコインが登場し、それぞれが異なるユースケースで活用される未来も現実味を帯びてきています。規制が整うことで、企業やユーザーが安心してステーブルコインを活用できる環境が築かれることに期待しています。