日本、暗号資産を金融商品として分類へ：2026年にも法改正予定

日本の金融庁は、暗号資産（仮想通貨）を金融商品として分類し、インサイダー取引規制の対象とする方針を固めた。地元メディアの日本経済新聞が3月30日に報じた。法改正は早ければ2026年にも実施される見込みである。

暗号資産がインサイダー取引規制の対象に

金融庁は2025年にも金融商品取引法（FIEA）の改正案を国会に提出する予定であり、内部の研究会を通じて必要な変更を検討しているという。法改正が実現すれば、暗号資産は株式など他の金融商品と同様にインサイダー取引規制の対象となる。ただし、暗号資産は株式や債券などの証券とは別カテゴリーとして分類される見込みである。

また、暗号資産取引を提供する企業はFSAへの登録が義務付けられる。規制は日本国内に拠点を置かない企業にも適用される可能性があるが、海外事業者への取り締まり方法については現時点では不透明である。

規制対象となる暗号資産の範囲は不明

どの暗号資産が規制対象となるのか、またビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような広く取引されている資産と、ミームコインのような投機性の高いトークンとの区別方法については、現時点では明らかになっていない。

日本の暗号資産政策が前進

この規制変更の動きは、日本政府および規制当局が暗号資産を巡る積極的な政策を打ち出している流れの中で起きている。今月初めには、地元金融大手SBIグループの子会社であるSBI VCトレードが、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を扱うライセンスを日本で初めて取得した。

さらに、日本の与党・自由民主党は、暗号資産のキャピタルゲイン税率を最大55％から20％に引き下げる税制改革を進めており、暗号資産を独立した資産クラスとして分類する方向に動いている。今年2月には、FSAが香港の政策に合わせて暗号資産ベースの上場投資信託（ETF）の禁止措置を解除する方針であることが報じられた。

日本の暗号資産市場は今後、法改正によりさらに成熟し、国内外のプレイヤーに対する明確なルールが設けられることが期待される。

特に、現在の暗号資産市場は規制の枠外で取引が行われているケースが多く、投資家保護の観点からもこうした法整備は必要です。

また、暗号資産が株式や債券と別のカテゴリーで規制されるという点は合理的です。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような主要な暗号資産と、投機性の高いミームコインなどを同一視しないことで、柔軟かつ適切な規制の枠組みが期待されます。

一方で、海外事業者への取り締まりや、規制対象となる資産の分類基準については、まだ不透明な部分が多く、今後の具体的なガイドラインの策定が求められるところです。グローバルな暗号資産市場において、日本の規制だけで海外取引所の活動を制限するのは難しいため、国際的な協力も必要になるでしょう。

さらに、今回の動きは、日本政府が暗号資産市場を重要な金融セクターと位置づけている証拠でもあります。ステーブルコインの取扱許可やキャピタルゲイン税の引き下げ、ETFの規制緩和など、投資環境の改善も進められており、日本が暗号資産先進国としての地位を強化する可能性があります。

総じて、この規制変更は市場の健全性を高め、国内外の投資家にとってより魅力的な市場を作り出す一歩だと考えています。