EU保険監督機関、仮想通貨保有企業に新たな資本規制を提案

欧州保険年金監督機構（EIOPA）は、仮想通貨資産を保有するEUの保険会社に対して、より厳格な資本要件を課すことを勧告した。

EIOPAは声明で、欧州委員会に対し、保険会社が保有する仮想通貨資産に対して100%の資本要件を導入するよう助言したと発表した。

仮想通貨の保有形態にかかわらず適用

この提案は、保険会社が仮想通貨資産をバランスシート上でどのように分類するか、またはデジタル資産への直接的・間接的なエクスポージャーがあるかどうかに関係なく適用される。

「欧州保険年金監督機構は本日、欧州委員会に対して技術的助言を提出し、EUの（再）保険会社が保有する仮想通貨資産すべてに対して、一対一の資本要件を一貫して適用することを推奨した」と声明で述べている。

EIOPAは、仮想通貨資産に関連するリスク、例えば価格の急変、相場操縦、価格の透明性の欠如、流動性の低さなどのリスクを考慮する必要があると指摘している。

「EIOPAは、これらの資産の本質的なリスクと高いボラティリティを踏まえ、標準フォーミュラにおける100%ヘアカットが慎重かつ適切であると考える」と述べた。

現在の仮想通貨投資は極めて少額

EIOPAによれば、現時点でEU域内の保険会社が仮想通貨資産への大規模な投資を行っている状況ではない。

2023年第4四半期の報告によると、EUの保険会社は仮想通貨資産にわずか6億5500万ユーロ（約7億800万ドル）を投資しており、総資産9.6兆ユーロ（約10.39兆ドル）のわずか0.0068%にすぎない。

「全体的に見て、保険会社による仮想通貨資産への投資は無視できる規模である」とEIOPAは報告書で強調している。

現行の資本要件は60〜80%

なお、Financial Timesによると、EUの保険会社は現在、仮想通貨資産の価値の60%から80%に相当する資本を割り当てているという。

今回のEIOPAの提案が実施されれば、この資本要件はさらに引き上げられる可能性がある。

仮想通貨は価格変動が激しく、流動性が低い場合も多いため、保険会社の資本要件を厳格にすることで、金融システム全体の安定性を保とうとする狙いが明確です。

特に、保険会社は長期的な安定性とリスク管理が求められるため、仮想通貨のような不確実性の高い資産に対する保守的な対応は妥当だと考えます。ただ、現時点でEUの保険会社による仮想通貨への投資額は総資産の0.0068%と極めて少額であるため、資本要件を引き上げても短期的には市場への影響は限定的でしょう。

一方で、将来的に仮想通貨市場が成熟し、より安定性や透明性が確保された場合には、こうした厳格な資本要件が逆に成長の妨げになる可能性もあります。したがって、規制の柔軟性を保ちつつ、仮想通貨の市場状況や技術の進展に応じて要件を見直す必要があると思います。

また、EU内で保険会社が仮想通貨をより積極的に取り入れるようになれば、他国の規制と足並みを揃える必要性も出てくるでしょう。今後、米国や英国など他の主要経済圏の対応にも注目すべきだと考えます。