SEC、暗号資産規制の枠組み作りを本格化へ｜パース委員が方針表明

米証券取引委員会（SEC）が暗号資産規制の枠組み作りに向け、方針を本格化させる姿勢を示した。SECコミッショナーのヘスター・パース氏は、暗号資産業界との関係性を見直し、実効性のある規制構築を目指す方針を明言した。

規制に向けたSECの新たな動き

この発言は、SECの新設した「暗号資産タスクフォース」が初の円卓会議を開催した場で行われた。イベントには、規制当局、民間の弁護士、デジタル資産企業の幹部らが集結し、今後の暗号資産規制について意見を交わした。

パース氏は、タスクフォースの発足により、SEC内部でも暗号資産規制に向けた具体的な取り組みが進み始めたと説明。職員の間でも強い意欲が見られ、今後の議論が重要であるとの認識を示した。

今後の焦点となる規制課題

タスクフォースは今年1月に設立され、現在は暗号資産が有価証券に該当するか、公開募集、カストディ（二次的保管）、二次市場取引といった複数の課題について検討を進めている。

SECがこのような積極的な姿勢を見せるのは異例であり、業界関係者の間では今後の規制動向に大きな注目が集まっている。パース氏は「今こそ協力して取り組む時」としており、次回以降の会合にも期待が寄せられている。

特に、SEC内部で暗号資産に対する議論が活発化している点は注目すべきです。これにより、これまで不透明だった規制面での指針が明確になり、業界参加者にとっても事業運営や投資判断がしやすくなると考えます。

ただし、SECの動き次第では、今後の規制内容が業界にとって厳しいものとなるリスクもあるため、引き続き議論の行方を慎重に見守る必要があるとも感じます。業界としては、SECとの建設的な対話を重ね、バランスの取れた規制が策定されることが望ましいですね。