ビットコイン準備金に15億ドル投資へ、フロリダ州法案が小委員会で可決

法案可決に前進

フロリダ州の保険・銀行小委員会は、15億ドル規模のビットコイン準備金を創設する法案を全会一致で可決した。これは暗号資産業界にとって重要な一歩であり、米国の州レベルでの導入拡大に弾みをつける可能性がある。

この可決により、フロリダ州は他州に先駆けてビットコイン保有に踏み切る構えを見せた。30以上の州が類似法案を提出している中で、反対票ゼロという結果は注目に値する。今後の州議会審議においても影響を与えると見られる。

法案はフロリダ州が公的資金15億ドルを用い、戦略的にビットコインを保有することを提案している。当初は市場の乱高下や保守的な財政観点から懐疑的な意見も多かった。

しかし、提案者ウェブスター・バーナビー氏の説得力ある説明と、暗号資産の未来に対する肯定的な展望が評価され、委員全員の賛同を得るに至った。出席者のうち反対票は一つもなく、法案は小委員会をスムーズに通過した。

現在、アリゾナ州などがビットコイン準備金導入で先行しているが、今回のフロリダ州の動きは、州レベルでの導入競争に新たな緊張感を加えるものとなった。議会での本審議が注目される。

これはただの“地方の実験”ではありません。むしろ、「国家通貨を超えた準備資産」としてのビットコインのステータスが、いよいよ公的セクターにまで浸透してきたことを意味しています。州レベルとはいえ、公的資金を暗号資産に投じるというのは、財務省やFRBの伝統的な貨幣政策からの明確な逸脱です。

この動きの本質を一言で申し上げるなら、「ドルに対する不信感の裏返し」です。これは陰謀論ではなく、米国の財政赤字、金利政策、インフレ率の上昇というファンダメンタルに基づいた“逃避”です。ドルではなく、ゴールドでもなく、もはやビットコインでヘッジをする――その選択肢が現実になりつつあるのです。

私自身が常々申し上げているとおり、

「ビットコインは世界の準備資産になる」

「将来的に1億円になるのは、別に驚くような話ではない、余裕です」

という立場にとって、今回のフロリダ州の動きは、むしろ“想定の範囲内”です。しかも、これが州の先陣としての動きであれば、他州――特にテキサスやアリゾナといった自由主義的な経済思想を持つ州――が追随してくるのは時間の問題だと見ています。

ただし、ここで一点留意したいのは、「政治的な駆け引き」としての側面です。特に2024年の米大統領選挙以降、中央政府がどういうスタンスを取るか、SECや財務省がどう反応するか。州と連邦のパワーゲームも並行して注視していく必要があるでしょう。

そして私の事業観点からも、このニュースは重要な示唆を含んでいます。GFAとしても、ビットコインを「準備資産」として蓄積する戦略を既に打ち出しております​。ただし我々は単なるロング一点張りではありません。デルタニュートラル戦略やミームコイン（にゃんまるコイン）との掛け算により、あらゆる相場で利益を確保できる体制を整えているという点が肝です。

今後、国家や州が動き出す中で、民間企業としてどれだけ機動力を発揮できるか。それが問われる時代になっていくと確信しています。

最後に念のため申し添えますが、これは私個人の見解であり、投資助言ではございません。ポジショントークを大いに含んでいますので、自己責任での判断をお願いします。