クラーケンがマスターカードと提携、欧州と英国で仮想通貨デビットカードを発行へ

加盟店で仮想通貨の使用が可能に

仮想通貨取引所クラーケンは、マスターカードと提携し、欧州と英国で仮想通貨デビットカードを発行する。数週間以内にサービスが開始される予定で、現在は顧客向けのウェイトリストが公開されている。

このカードにより、ユーザーは仮想通貨やステーブルコインを直接使用して日常の支払いが可能となる。クラーケンは現在、EUの「MiCA（仮想通貨市場規制）」の枠組みの下でライセンス取得を進めており、今回の提携はその一環とされる。

本提携は、2025年1月にローンチされた送金サービス「クラーケン Pay」の成長を背景にしている。クラーケン Payは、300以上の仮想通貨を使って複数国への送金を可能にするほか、URLで送金できる「ペイリンク機能」なども提供している。同サービスでは、15万人を超えるユーザーが匿名の受取用識別子「Kraktag」をすでに活用しているという。

クラーケンの共同CEOであるデビッド・リプリー氏は、「仮想通貨は決済業界を変革しており、世界中の商取引や日常支払いの基盤になる未来を見据えている」と述べた。さらに、「マスターカードとの提携は、仮想通貨の実用性を日常に落とし込む重要な一歩だ」と強調した。

マスターカードも仮想通貨分野への取り組みを加速させており、MetaMaskやMercuryoなど、他の仮想通貨サービスとも提携している。グローバルパートナーシップ担当副社長のスコット・エイブラハムズ氏は、「クラーケンとの協力は、デジタル決済の未来を開くものだ」と述べている。

◆仮想通貨が“使える通貨”として本格的に始動

今回の取り組みによって、ビットコインやステーブルコインを日常の支払いに使えるようになるというのは、単なる利便性の向上ではなく、仮想通貨の本質的な価値が社会インフラとして定着し始めた証拠だと見ています。

つまり、「仮想通貨は持つだけではなく、使う時代に入った」ということです。
この動きは、私が常々申し上げている「ビットコインは1億円になるのが当然」「イーサリアムも2〜300万円に行く」という未来図に向けた、非常に自然なステップだと捉えています。

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◆マスターカードの動きは“本気の証”

マスターカードはすでにMetaMaskや他のクリプト企業とも連携を進めており、Web3の実用化を強く意識した戦略を取っています。今回のクラーケンとの提携は、「仮想通貨を実際に使えるものにする」という本気の動きが表に出てきたタイミングだと受け止めています。

こうした決済インフラとの連携は、GFAのようにWeb3事業を推進する企業にとっても、大きな追い風です。

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◆規制対応がもたらす信頼性

欧州ではMiCA（仮想通貨市場規制）という新しいルールが整備されており、今回の提携はその枠組みに沿った展開です。
これによって、仮想通貨が「グレー」な存在から、「正式な金融サービス」として認められるフェーズに移行してきたことがわかります。

これは非常にポジティブな流れです。つまり、世界がようやく**“仮想通貨＝インフラ”として扱う準備を始めた**ということです。

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◆まとめ：未来は確実にこちら側に動いている

今回の件で改めて感じるのは、仮想通貨の未来がますます明るくなっているということです。

GFAとしても、今後ますます「使えるトークン」「活用されるミームコイン（にゃんまるコイン含む）」の可能性に注目していきたいと考えています。
そして、「実用性のあるクリプトこそが、真に価値を持つ時代」に入っていく中で、ビットコインを基軸とした資産戦略を着実に進めていく方針に変わりはありません。

もちろん、これは私自身の見解・ポジショントークも含まれておりますので、最終的な判断は皆さまご自身で行っていただければと思います。