ゴールドマンサックス、中国がトランプ関税対策で金融緩和に踏み切ると予測｜成長率は0.7ポイント下押しの見通し

米金融大手ゴールドマンサックスは、米国のトランプ大統領による関税政策を受けて、中国が財政・金融両面での景気刺激策を実施する可能性が高いとの見方を示した。

特に、預金準備率や政策金利の引き下げなどの緩和措置が検討される余地が大きいとしている。

成長見通しを下方修正へ、中国経済に打撃

ゴールドマンの最新レポートによれば、トランプ政権による追加関税の影響で、中国の2025年GDP成長率は0.7ポイント低下すると予測している。

同社は「関税発動前までは成長率は予想を上回っていたが、今後は下方修正を検討せざるを得ない状況」としており、関税の直接的な経済影響を強く懸念している。

中国、金融緩和で内需を下支えか

これを受け、中国政府は預金準備率の引き下げや利下げといった金融緩和策を柔軟に実施する可能性が高まっている。

ゴールドマンは「状況に応じて、即時に政策を調整できるだけの余地がある」としており、今後の動向次第では本格的な景気刺激策が打ち出される可能性もあると分析している。

米中対立が激化、関税の応酬へ

4月5日、トランプ大統領は全輸入品に10％の一律関税を課す大統領令に署名。さらに、中国製品に対しては実質的に54％の累積関税が適用される状況となった。これに対抗し、中国は報復関税を発動し、米中間の通商摩擦が再び激化している。

さらにトランプ大統領は、「中国が新たな報復関税を撤回しなければ、4月9日から追加で50％の関税を発動する」と表明。加えて、「すべての対中交渉を停止する」とも述べており、米中協議の行方は不透明感を増している。

特に注目すべきは、中国がトランプ政権の関税強化に対応するために、金融緩和策に踏み切る可能性が高いというゴールドマンサックスの分析です。

中国が預金準備率や政策金利を引き下げる場合、短期的には人民元の下落圧力が強まり、資本の逃避需要が高まることが予想されます。過去にも同様の状況では、中国国内からビットコインなどの非ドル建て資産への関心が高まった経緯があり、今回もBTCやUSDTなどが安全資産として再評価される展開が考えられます。

また、トランプ大統領による「すべての対中交渉を停止」といった発言は、世界のサプライチェーンへの不安を高め、リスクオフ環境を助長する要因となります。従来、こうした地政学的緊張や貿易不安が高まる局面では、金やビットコインのような非中央集権的な価値保存資産が買われやすくなる傾向があります。

加えて、通貨安戦争や金利差が拡大することで、法定通貨に対する信認が相対的に下がる中、仮想通貨が“通貨の代替”としての立ち位置を強める可能性もあります。特にステーブルコインや国境を越えた決済手段としての需要は今後高まりやすいでしょう。

総じて、今回の米中対立の深刻化と中国の金融緩和は、リスクと同時に仮想通貨市場にとっては追い風ともなり得る要素です。特に、ビットコインやUSDTのような資産が、地政学的リスクや金融政策の転換期における“分散投資先”として再注目される局面が、近い将来訪れると予想しています。