USDC決済をソニーが初導入──シンガポールのオンラインストアでCrypto.comと連携、Web3事業拡大へ

Sonyシンガポール、USDC決済を導入

ソニー・エレクトロニクス・シンガポールは、オンラインストアでの支払いにステーブルコイン「USDC」を利用可能にしたことを発表した。これは、同社としてシンガポール国内で初めてとなる暗号資産による直接決済対応である。

この新機能は、暗号資産取引所Crypto.comが提供する決済サービスを通じて実現されたもので、現在はSony Store Online限定で提供されている。

USDCは米ドルと価値を連動させたステーブルコインで、現在の流通量は600億ドル超。これはUSDTに次いで2番目に規模の大きいステーブルコインであり、発行元であるCircle社は米国証券取引委員会（SEC）にIPO（新規株式公開）申請を行っている。

Crypto.comシンガポールのゼネラルマネージャーであるChin Tah Ang氏は、「暗号資産による支払いを主流にするための一歩」とし、「ソニーのようなブランドとの提携は、暗号決済の普及に大きく貢献する」とコメントしている。

ソニーは、将来的にUSDC以外の暗号資産にも対応を拡大していく方針を示している。

ソニーのWeb3戦略が加速

今回のUSDC決済導入は、ソニー全体として進めるブロックチェーンおよびWeb3技術への取り組みの一環でもある。

2025年初頭、ソニーはシンガポール拠点の子会社Sony Block Solutions Labsを通じて、独自のEthereumレイヤー2ネットワーク「Soneium（ソネウム）」を立ち上げた。このネットワークはNFTやデジタルコレクティブル、クリエイター向けツール、さらにはゲーム内経済など多岐にわたる用途を支援する設計となっている。

すでに、Soneiumではソニーのロボット犬「Aibo」を記念したソウルバウンドNFTの発行や、初期段階のゲーム開発が進められており、開発者向けのツール群も拡充中である。昨年9月には、同ネットワーク上でブリッジされたUSDCの統合も完了しており、今回の決済対応との連携が見込まれる。

Crypto.comも世界展開を強化中

Crypto.comはグローバル展開を加速しており、先月にはトランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group）と暗号資産ETFの立ち上げに関する基本合意を締結。

ビットコイン（BTC）や自社トークンCronos（CRO）に連動するETFを計画しており、規制承認後には同プラットフォームでの取引が開始される予定である。

特にUSDCのようなステーブルコインが使われていることは、価格変動のリスクを抑えながら、実用的な支払い手段としての暗号資産の可能性を広げる第一歩だと思います。

また、決済パートナーとしてCrypto.comを選定している点も興味深いです。これは単なる決済導入にとどまらず、ソニーがWeb3領域全体におけるエコシステム構築を真剣に検討している証拠ではないでしょうか。背景には、同社が独自に開発しているEthereumレイヤー2「Soneium」の存在があり、USDCとの連携が将来的にSoneium内での取引基盤になる可能性も感じられます。

現時点ではUSDCのみの対応ですが、今後他の暗号資産の追加が予定されていることからも、これは単なる実験的な施策ではなく、長期的な戦略の一部であると見ています。実店舗ではなくオンラインストア限定での導入という点も、段階的な展開を意識した現実的なアプローチだと思います。

ソニーのようなエンタメ・テックの巨大企業が本格的にWeb3インフラへ関与することで、消費者レベルでの暗号資産の認知や利用も一気に進む可能性があります。業界全体にとっても非常にポジティブな材料であり、他の大手企業にも同様の動きが広がることを期待しています。