米国関税措置で暗号資産市場が急落、1,000億円規模の清算発生

3月4日、暗号資産市場で約10億ドル（1,000億円）規模の清算が発生した。CoinGlassのデータによると、清算の87%以上がロングポジションであり、特にビットコイン（BTC）のロングが約3億ドルに達した。アルトコインのソラナ（SOL）、XRP、カルダノ（ADA）も合計1.5億ドル以上の清算被害を受け、市場全体が急落した。

この混乱の背景には、同日発表されたトランプ大統領によるカナダ・メキシコへの25%関税の導入がある。これを受け、S&P500は約2%下落し、BTCも3月3日の9.3万ドルから8.2万ドルへと急落。ETHやSOLもそれぞれ12%、20%の下落を記録した。3月2日にはトランプ氏が「米国暗号資産準備金」構想を示したことで市場は一時的に上昇していたが、新たな関税措置の発表が投資家心理を冷やした。

今回の急落は、暗号資産市場が依然としてマクロ経済の影響を強く受けることを示している。SECによる暗号資産企業への訴訟撤回などの好材料があったにもかかわらず、貿易摩擦や景気減速の懸念がそれを上回った。今後も市場は経済政策や国際情勢の変化に敏感に反応すると考えられる。