ロビンフッドが規制当局の調査により約3,000万ドルの支払いに合意

オンライン取引プラットフォームのロビンフッドは、米国金融業規制機構（FINRA）からの複数の調査に対し、2,975万ドルの支払いに合意した。​この合意には、2,600万ドルの民事罰金と、顧客への375万ドルの返済が含まれている。

FINRAの調査によれば、ロビンフッド・ファイナンシャルは、2020年3月から2021年1月にかけての需要増加に伴う処理遅延にもかかわらず、クリアリングシステムを適切に監督していなかった。​

また、ロビンフッド・ファイナンシャルとロビンフッド・セキュリティーズは、不正取引や顧客アカウントのハッキングなどの疑わしい活動を検出、調査、報告することに失敗していた。​

さらに、ロビンフッド・ファイナンシャルは、顧客の身元確認を適切に行わずに数千のアカウントを開設し、アンチマネーロンダリング（AML）プログラムの不備も指摘された。

この合意により、ロビンフッドは監督およびコンプライアンス体制の強化が求められる。​同社は、2024年第4四半期に9億1,600万ドルの純利益と10億ドル以上の収益を報告し、暗号通貨取引収益は前年比200%増の3億5,800万ドルに達した。​しかし、今回の罰金と返済は、同社の財務実績に影響を及ぼす可能性がある。​今後、ロビンフッドは規制遵守と顧客保護の強化に取り組む必要がある。