Bybit、NFT市場から撤退もブロックチェーン事業は継続──業界最大級のハッキング受け再編へ

BybitがNFTマーケットプレイスを閉鎖へ──最大級のセキュリティ侵害と市場冷却が背景

暗号資産取引所Bybitは、NFTマーケットプレイスのサービス提供を4月8日で終了すると発表した。今後は取引サービスなど中核事業に経営資源を集中させるという。

これは、2月に発生した14.6億ドル規模のハッキング事件を受けた経営判断でもあり、業界史上最大級のセキュリティ侵害となった。

ユーザーに対しては、NFTの外部ウォレットへの移行を速やかに行うよう注意喚起されている。NFT市場全体も、近月での取引量減少など調整局面にあり、Bybitの今回の動きはその流れを反映したものと言える。

NFT市場に逆風も、業界内には強気の見方も

NFT業界は冷え込みつつあるものの、楽観的な見方も根強い。投資企業Canary Capitalは、Pudgy Penguinsとそのトークン「PENGU」に投資するNFT特化型ETFの申請を3月に提出し、関連資産としてイーサリアムやソラナも組み込む構想を発表した。

また、著名投資家ラウル・パル氏は、法定通貨の価値希薄化やZ世代を中心としたデジタル資産への関心の高まりを背景に、NFTが中長期的に再評価される可能性を示唆している。

BybitはNFTマーケットプレイスの閉鎖を決定しつつも、ブロックチェーン分野への取り組みは継続するとしており、今後はセキュリティ体制の抜本的な強化に注力するとしている。

NFTは2021〜2022年にかけて一大ブームを巻き起こしましたが、その多くは短期的な投機を主目的としたプロジェクトでした。現在では、実用性やコミュニティの持続力が問われるフェーズに移行しており、本質的な価値を持たないNFTや取引所は淘汰されつつあります。Bybitがこのタイミングで事業撤退を決めた背景には、NFT市場の収益性が低下していることに加え、2月のセキュリティ侵害によって経営リソースを中核事業に集中せざるを得なくなった事情があると見ています。

一方で、NFTに対する市場の期待が完全に消えたわけではありません。Canary CapitalによるNFT特化型ETFの申請や、ラウル・パル氏のような著名投資家による前向きなコメントは、「NFTの次なる波」がくる可能性を示唆しています。今後は、デジタル所有権、ゲーム、音楽、会員証など実用的なユースケースを持つNFTが再評価される流れになると予想されます。

また、今回の件で評価すべき点は、BybitがNFT事業からは撤退しつつも、ブロックチェーン全体への信頼と投資を継続すると明言しているところです。これは、企業としての方向性を明確にした上で、今後のWeb3時代における競争力を維持しようとする姿勢の表れであり、非常に戦略的な判断だと思います。

総じて、今回のBybitの動きは、業界全体にとっても「質へのシフト」を促す良い契機となる可能性があります。NFT市場は一度クールダウンしているものの、今後はより健全で持続可能な成長が期待できる段階に入っていくと見ています。