SOL・ADA・XRP・DOGEが米国大手オンライン証券インタラクティブ・ブローカーズに上場

インタラクティブ・ブローカーズ、暗号資産の取扱通貨を拡大

アメリカの大手オンライン証券会社であるインタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers）は、暗号資産取扱サービスをさらに強化している。

1977年に設立され、現在はコネチカット州グリニッジに本社を構える同社は、グローバル展開する金融機関として、株式・オプション・先物・FX・ETFなど幅広い資産クラスを提供しており、特にプロ投資家や機関投資家からの信頼が厚いことで知られている。

そんなインタラクティブ・ブローカーズが、3月26日、暗号資産（仮想通貨）の取扱銘柄として新たにソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、XRP、ドージコイン（DOGE）の4通貨を追加したと発表した。これにより、同社の暗号資産取扱銘柄数は従来の4種類から8種類に倍増した。

これまで同社は、ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄を2021年から提供してきた。今回追加された4銘柄の合計時価総額は2,672億ドルにのぼり、いずれも人気・流動性ともに高い主要アルトコインである。

競争激化する市場で取引手数料の安さを武器に

取引およびカストディ（資産保管）サービスは、Paxos Trust CompanyまたはZero Hash LLCを通じて提供される。Zero Hashによれば、2024年6月時点で同社は世界200か国で累計200億ドル超の取引処理実績を持つ。

今回の拡充は、暗号資産業界における金融機関の対応通貨拡大トレンドの一環である。中南米で1億人以上の顧客を抱えるNubankは3月25日、ADAやNEARなど4銘柄の取り扱い開始を発表。Krakenはミームコインを継続的に上場し、Binanceもトークンの上場・上場廃止を投票制に移行するなど、業界全体での競争が激化している。

こうした状況の中、インタラクティブ・ブローカーズは**0.12〜0.18%という低手数料（最低$1.75）**を武器に、プロユーザー層に向けた差別化を図っている。

規制整備と普及が進む暗号資産市場

このような動きは、国際的な規制環境の整備と暗号資産の普及拡大という背景にも支えられている。欧州連合ではMiCA規制が2024年から全面施行され、企業が法的枠組みに基づいて運営しやすくなっているほか、米国でもSECが一部の暗号資産企業に対する訴訟を取り下げ、ステーブルコインや市場構造法案の議論が活発化している。

また、2024年1月にスタートしたビットコインETFへの資金流入は、累計で360億ドル超に達しており、機関投資家の関心は依然として高い。市況の不安定さが一部で見られる中でも、暗号資産が投資対象として着実に地位を高めていることがうかがえる。

同社はこれまで、比較的保守的な姿勢をとっていた企業でありながら、ビットコインやイーサリアムにとどまらず、今回新たにソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、XRP、ドージコイン（DOGE）といった流動性の高い銘柄を採用したことで、本格的に暗号資産市場へのコミットを深めているといえるでしょう。

特に注目すべきは、これらの銘柄がそれぞれ異なる技術的・経済的背景を持っており、**スマートコントラクト（SOL、ADA）、国際送金（XRP）、コミュニティ主導のミーム文化（DOGE）**など、多様なユースケースをカバーしている点です。これにより、同社の顧客層も幅広い投資目的に対応できるようになります。

また、取引とカストディにおいてPaxosやZero Hashといった規制遵守と透明性に強みを持つカストディアンを採用していることも、金融機関としての信頼性を保ちながら暗号資産を導入するモデルとして、他社にとっても参考になると考えています。

暗号資産市場は近年、MiCA規制の施行やビットコインETFの承認、そして米国におけるステーブルコイン法案の進展など、規制の明確化と制度整備が同時に進行している局面にあります。こうしたタイミングで大手証券会社が取り扱い銘柄を倍増させる動きは、市場全体に「安心感」を与えるとともに、さらなる機関投資家の参入を後押しする材料になるはずです。

総じて、今回の動きは「単なる銘柄追加」ではなく、伝統金融と暗号資産の架け橋を築く一手として非常に前向きで、業界全体にとっても大きな意味を持つものだと評価しています。