コインベース、バーンスタインが「買い」評価｜トランプ政権の暗号資産政策が追い風

米投資会社バーンスタインは、米国最大の暗号資産取引所であるコインベース株に対し、新たに「アウトパフォーム（買い）」の格付けを付与し、目標株価を310ドルに設定した。これは現在の株価から約70％の上昇余地がある水準である。

トランプ政権の政策がコインベースの追い風に

バーンスタインは、トランプ政権が暗号資産に対して友好的な政策を打ち出していることを、今回の強気評価の要因に挙げた。トランプ政権は米国を「暗号資産の首都」にするという方針を掲げており、米国市場で66％のシェアを持つコインベースにとっては大きな追い風となっている。

さらに、暗号資産業界を米国金融市場の主流に押し上げる規制面でのサポートも期待されている。

政策支援と業績拡大で成長期待高まる

同政権はビットコイン戦略備蓄の設立など、デジタル資産分野の政策を次々と打ち出しており、これがコインベースの成長ドライバーとなる見通しである。

一方で、暗号資産市場は他のリスク資産とともに最近は軟調で、弱気相場入りの可能性を指摘する声もあるが、バーンスタインは「米国への市場回帰」がそれを相殺すると分析する。

業績好調もリスクは依然存在

競争激化や手数料引き下げといったリスクは残るものの、コインベースは直近の決算で、2024年第4四半期の売上高が前年比130％増、取引収益も2倍以上に伸びるなど、力強い業績を示している。

トランプ大統領は選挙時に暗号資産業界支援を掲げ、大手業界関係者から資金提供も受けた。就任後は、規制当局の人事や政策転換を通じて、バイデン前政権よりも柔軟かつ積極的な暗号資産政策を推進している。

今後、コインベースがその恩恵を受ける形で成長を加速させるかに注目が集まっている。

また、バーンスタインが株価の大幅な上昇余地を指摘している点からも、今後のコインベースの成長に対する期待感が強く感じられます。一方で、競争激化や手数料圧力などのリスク要因も指摘されており、規制環境の変化がコインベースのビジネスモデルにどう影響を与えるかは引き続き注視する必要があると思います。

総じて、今後の政策動向と市場環境次第で、コインベースの成長はさらに加速する可能性があると感じました。