米上院議員ルミス氏、ビットコイン準備金の確立を法制化する「BITCOIN法案」を再提出

米上院議員シンシア・ルミス氏（共和党、ワイオミング州選出）は、米国政府が100万BTCを追加購入し、ドナルド・トランプ大統領が掲げたビットコイン準備金の確立を法制化する法案「BITCOIN法案」を再提出した。

「BITCOIN法案」の概要と目的

この法案には、上院で5名の共和党議員が共同提案者として名を連ねており、下院ではニック・ベギッチ議員（共和党、アラスカ州選出）が同様の法案を提出する予定である。もし成立すれば、米国政府は今後5年間で約800億ドル相当のビットコインを購入することになる。

法案の資金調達には、米連邦準備制度（FRB）の純利益の一部が充てられるほか、米財務省がFRBの金準備を現行市場価格で評価し直し、新たな証書を発行することで追加資金を確保する仕組みが採用される。さらに、財務長官は全米各地に分散型のビットコイン保管施設を設立し、大量のビットコインをコールドウォレットで管理する責任を負う。

加えて、法案では購入したビットコインを最低20年間保有することが義務付けられ、また、財務長官が2年間で準備金の10％以上を売却することは禁止される。一方で、長期的には政府がビットコインを売却して利益を得る可能性も示唆されている。

ホワイトハウスとの方針の違い

この点については、ホワイトハウスの方針と若干の相違が見られる。先週、トランプ大統領がビットコイン準備金の設立に関する大統領令に署名した際、ホワイトハウスの高官は「デジタル資産は長期的価値を生むため、無期限に保有すべき」との見解を示していた。

ホワイトハウスは新たなビットコイン取得計画を予算中立で進める考えを示しており、ルミス氏の提案はより積極的な政策となっている。

このニュースは、ビットコインの国家的な価値を認める大きな一歩と言える。

一方で、政府が巨額の資金を投じることで市場に与える影響や、長期的な財政リスクをどう管理するかが課題となるだろう。特に、ホワイトハウスの「無期限保有」とルミス氏の「売却可能性を残す」方針の違いは、今後の議論のポイントになりそうだ。

米国がビットコインを公式に準備資産とすることで、他国の動向にも影響を与える可能性があり、国際的な金融戦略の変化にも注目したい。