メタプラネットがビットコイン38億円相当を追加取得、年内1万BTC目指す

「アジアのマイクロストラテジー」とも呼ばれる東証上場企業メタプラネットが、再びビットコイン（BTC）を大量に購入した。米中貿易摩擦と関税不安が市場を揺るがす中、同社は年内に1万BTC保有を目指し、資産戦略を強化している。

メタプラネットが319BTCを追加購入、累計4,525BTCに

メタプラネットは4月中旬、総額37億8,000万円を投じ、1BTCあたり平均1,284万9,780円（約82,549ドル）で319BTCを追加取得したと発表した。これにより同社のビットコイン保有量は4,525BTCに達した。

同社は「年末までに470％増の1万BTC保有を目指す」としており、戦略的資産としてのビットコインへの強い信念を明確にしている。なお、同社は3月に米大統領の息子エリック・トランプ氏を戦略顧問に任命しており、そのビジネス的専門性と「ビットコインへの情熱」を評価したと述べている。

この動きは、米国で発表される対中関税政策をめぐる混乱が続く中で行われたもので、ビットコイン価格もアジア時間で一時2％超下落するなど、マクロ要因による影響が色濃く出ていた。

トランプ政権の政策転換が市場を揺らす中での積極買い

「国家安全保障関税」の強化が暗号資産市場にも波及か

トランプ政権は当初、スマートフォンや半導体製品を一時的に10％の「報復関税」から除外すると発表していたが、4月14日夜、トランプ大統領はそれらが依然として20％の「国家安全保障関税」の対象であると明言した。

商務長官ハワード・ルトニック氏も、今後2カ月以内にさらなるセクター別関税が発表される見込みであると述べており、米中間の貿易摩擦は長期化の様相を呈している。

こうした中で、メタプラネットのようにビットコインを「インフレ耐性かつ政治的中立性のある資産」として重視する企業が増えることは、市場構造の変化を象徴する動きであるといえる。

メタプラネットの戦略は、日本企業によるBTC活用の先駆けとなるか

メタプラネットの動きは、マイケル・セイラー氏率いる米MicroStrategyを彷彿とさせるアグレッシブなBTC投資戦略であり、日本企業としては極めて先進的な事例である。現在はBTC価格の変動が激しい局面ではあるものの、長期的には同社のリスク許容度と先見性が試されることになるだろう。

さらに、米政府が**戦略的ビットコイン準備資産（Strategic Bitcoin Reserve）やデジタル資産備蓄（Digital Asset Stockpile）**の構築を進めている点も重なり、ビットコインが「国家単位の資産」として評価される時代が到来しつつある。

メタプラネットの動きは、企業の財務戦略としてのビットコイン活用が、日本そしてアジアで広がっていく可能性を示すものであり、今後も注目すべき展開となる。

さらに、年内に1万BTCという大規模な保有目標を掲げていることからも、メタプラネットはビットコインを中核的な財務資産（コア・トレジャリー・アセット）として位置づけていることが分かります。

加えて、このタイミングでの購入という点にも注目すべきです。米中間の貿易摩擦やトランプ政権による関税政策の迷走により、市場には不透明感が広がっており、株式市場や暗号資産市場にも不安定な動きが出ています。その中で、メタプラネットはビットコインの「インフレ耐性」「検閲耐性」「地政学的中立性」といった本質的価値に賭けており、これは極めて理にかなったリスクヘッジ策であると評価できます。

また、同社がエリック・トランプ氏を戦略顧問に迎えたことも象徴的です。これは単なる人脈構築ではなく、ビットコインをめぐる政治的・制度的ネットワークへの接続を強める戦略の一環と見られます。こうした姿勢は、米MicroStrategyがマイケル・セイラー氏のリーダーシップのもとで実施してきた「BTC基軸戦略」と極めて似た動きであり、日本企業としては先進的なポジションに立っていると言えるでしょう。

総合的に見て、メタプラネットの動きは、企業によるビットコイン活用の次のフェーズ（資産防衛から戦略構築へ）を象徴するものです。今後、他の国内外企業がこれに追随する動きが出てくるかどうかが、暗号資産の制度的浸透を測る上での大きなポイントになると考えております。