ビットコイン戦略企業メタプラネット、20億円の社債を前倒し返済　CEOは「ボラティリティは自然な現象」と強気維持

日本の上場企業メタプラネットは、2024年に急速にビットコイン戦略を進めている企業のひとつである。同社は4月4日、第9回無利子社債20億円分を満期より5カ月以上早く前倒しで償還したと発表した。

債券は3月に発行され、ビットコインの追加取得資金として利用されていた。

財務健全性を強化、長期戦略の信頼性高まる

今回の社債は金利ゼロであったため、財務的な影響は軽微であると同社は説明しているが、早期償還は財務体質の強化と対外的信頼の向上を目的とした動きと見られている。

メタプラネットは東京証券取引所に上場しており、現在までに4,206BTCを保有。これは世界の上場企業としてはトップ10以内の規模である。

最大21,000BTCの取得計画を継続

同社は2024年1月に発表した中長期戦略の中で、2026年末までに最大21,000BTCの取得を目指す計画を明かしており、これに向けて総額7億ドル超の資金調達も検討中である。

ビットコインを企業財務の中核に据える姿勢を明確にしている。

CEO「ビットコインの価格変動は当然のこと」

CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏は、SNSでの投稿を通じて「ビットコインのボラティリティは、真に希少で分散化された資産にとってごく自然な現象である」と語った。

メタプラネットは下落時の買い増し戦略（Buy the dip）を継続しており、短期の市場変動に左右されず長期的な視点で資産保有を進めている。

トランプ政権の関税発表がリスク資産に圧力

現在、ビットコイン価格は米国による「解放の日」関税発表を受けて再び下落しており、4月7日時点で8万ドルを割り込んだ。

この下落は、S&P500をはじめとする米株式市場でも5兆ドル規模の時価総額が失われるなど、リスク資産全体が売られる流れの中で起きている。こうした状況においても、メタプラネットはBTCへの強気姿勢を崩していない。

20億円という多額の社債を、満期を待たずに前倒しで償還したという事実は、財務基盤の強化と資本市場に対する信頼のアピールであり、非常に前向きな判断だと評価しています。

特に注目すべきは、無利子の社債をビットコイン購入のために発行し、それを短期間で返済している点です。これは、同社が資金調達と資産運用を非常に慎重かつ計画的に行っている証拠であり、ビットコインを一時的な投機対象としてではなく、長期的に価値を保存・拡張する戦略的資産として位置づけていることを物語っています。

また、CEOのゲロヴィッチ氏が「ボラティリティは当然のもの」と語っているように、価格変動を恐れるのではなく、むしろそれを利用する視点を企業として持っているのは極めて理性的です。これは、MicroStrategyのような米国のビットコイン先進企業に近い発想であり、日本企業としては先進的な取り組みと言えるでしょう。

さらに、今後21,000BTCという巨額の取得計画を継続していることからも、メタプラネットが単なるトレンド追随ではなく、ビットコインの本質的価値と将来性を深く理解した上でのアプローチを取っていることがわかります。

総じて、同社の動きは日本国内のみならず、グローバルなビットコイン・トレジャリーモデルの模範となる可能性を秘めており、今後の企業財務の在り方に一石を投じる存在になると期待しています。