トランプ関税がビットコインの追い風に、アーサー・ヘイズ氏が指摘「金融戦争がBTC価格を引き上げる」

アーサー・ヘイズ「関税はBTCにとって追い風」　市場混乱と金融緩和が好材料に

BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は、トランプ政権による一連の関税政策が世界経済に一時的な混乱をもたらすものの、その結果として発生する紙幣の増刷や市場の流動性供給が、ビットコインの価格上昇につながると語った。ヘイズ氏は「世界的不均衡は是正され、その痛みは印刷マネーで隠される。それはBTCにとって良い」と明言している。

トランプ大統領は4月5日から全世界を対象に10%の関税を課すと発表しており、中国には最大34%、EUに20%、日本に24%の高関税が課される。これを受けて、米株市場は急落し、ナスダック100は史上最大の下げ幅となる1,060ポイントを記録した。

関税→ドル安→資産シフトの流れがBTCに有利

ヘイズ氏は、関税政策によってドル指数（DXY）が下落し、米国外の投資家が米国株を売却して資金を自国に戻す動きが強まると指摘。これが米経済に対する懸念を強め、結果としてビットコインや金といった“安全資産”への逃避を促す流れになると見ている。

さらに、中国に対する65%相当の関税が人民元（CNY）に圧力をかけ、8.00の節目を超えて下落する可能性もあるとし、それに伴い中国投資家が資産防衛の手段としてビットコインを選ぶ可能性を指摘している。

ヘイズ氏はまた、「FRBの利下げと量的緩和の再開が必要だ」とも述べており、関税による経済への悪影響が、中央銀行の金融緩和を後押しすると分析する。利下げと流動性供給は、リスク資産全体にとって追い風となる。

Bitwiseのジェフ・パーク氏も「ドル安・低金利の環境では、ビットコインは想像を超えて暴騰する」とし、トランプの関税政策がビットコインにとって長期的にプラスであるという見方を共有している。

まず、トランプ政権が再び関税路線に舵を切ったことで、米国を中心とする貿易環境の悪化と市場の不確実性が高まり、それに対する反応として株価や通貨が大きく動いています。歴史的にも、このような地政学的・経済的緊張は「非中央集権的な逃避資産」であるビットコインや金への資金流入を引き起こす傾向があります。

特に重要なのは、関税が世界経済に与える影響が、各国の通貨価値を下げ、中央銀行の金融緩和策を促す可能性があるという点です。ヘイズ氏が指摘したように、金利の引き下げや量的緩和（QE）は、市場に流動性を供給し、結果的にビットコインのようなリスク資産の価格を押し上げる材料となります。

また、人民元の下落シナリオにも注目しています。もし中国が通貨安で対抗すれば、中国国内の投資家が資産防衛のためによりグローバルかつ非政府型の資産であるビットコインを選択する可能性が高まると見ています。これは2015〜2017年にも見られた動きであり、ビットコインの価格上昇と強く連動していました。

もちろん、短期的には市場のボラティリティが高まりやすく、価格の乱高下も予想されます。ただし、長期的な視点で見ると、こうした「マクロ経済の歪み」はビットコインの存在意義を強調し、信頼できる価値の保存手段としてのポジションを強化する結果につながると考えています。

総じて、今回の関税政策とそれに伴う経済的な揺れは、“ビットコインにとっての試練であり、同時にチャンス”であると見ています。ヘイズ氏のような見方は極端に思われるかもしれませんが、実際には現代金融の仕組みを的確に突いた指摘だと思います。