ビットコインに1億円投資、日本のゲーム大手Enishがブロックチェーン戦略を強化

nish、ビットコインに1億円を投資　ブロックチェーン戦略を財務にも反映

東京証券取引所に上場するゲーム開発企業Enish（エニッシュ）は、1億円相当のビットコインを購入する方針を発表した。購入は2024年4月1日から4日にかけて完了する予定であり、同社の財務戦略における重要な転換点となる。

Enishは、ブロックチェーンゲーム『De:Lithe Last Memories』の開発を手がけており、今回のビットコイン投資をブロックチェーン技術の理解を深め、ゲーム開発力を高めるための施策の一環と位置づけている。

また、ビットコインの流動性や価格の安定性、そして長期的な成長性にも着目し、企業資産としての活用を見据えている。

デジタル資産を含む多角的な財務戦略を推進

今回の投資により、Enishは保有資産の多様化を進めると同時に、流動性資産の一部をビットコインとして保有することになる。

同社は四半期ごとにビットコイン資産の時価評価を実施し、損益を財務諸表に反映させるほか、価格急変などの重要イベントについても情報開示を行う方針である。

この動きは、国内ゲーム業界でもブロックチェーンと暗号資産を活用する試みが広がっていることを示すものである。デジタル資産をゲーム開発だけでなく、財務戦略にも組み込む企業が増加する中で、Enishの取り組みは今後の業界動向に対する重要な指標となる可能性がある。

まず、Enishがこのタイミングで1億円相当のビットコインを購入した背景には、単なる投機ではなく、ブロックチェーン技術との本質的なシナジーを見据えた戦略性があると考えられます。すでに自社でブロックチェーンゲームを展開していることから、暗号資産やその周辺技術を理解し、それを自社の開発や財務体制に取り込もうという意志が明確に感じられます。

さらに、ビットコインの「流動性」と「長期的な成長性」に注目している点も非常に理にかなっています。ゲーム業界は特に変化の早い分野であり、資産を多角的に保有し、いざというときに柔軟に対応できる体制を整えることは企業の持続性にとって重要です。ビットコインは依然として価格変動が大きい資産ではありますが、その中でも中長期的には成長を期待できるポテンシャルを持っており、ヘッジ資産としての役割も果たし得ます。

また、四半期ごとに時価評価し、財務諸表に反映させるという運用方針も、非常に透明性が高く、他の上場企業にとっても参考になるモデルケースになると思います。ビットコインを保有するだけでなく、それをどのように「管理」し、「開示」するかという点は、企業としての信頼性に直結するため、非常に好印象です。

一方で、ビットコインには依然として明確なリスクが存在します。最大のリスクは、やはり価格のボラティリティ（変動性）が非常に高いという点です。過去には短期間で30～50％以上の価格変動が起きた事例もあり、これは企業の財務に影響を及ぼす可能性があります。特に四半期ベースでの時価評価を行う場合、評価損が一時的に業績に反映される可能性も否定できません。

また、日本国内における暗号資産の会計処理や税務上の扱いも依然として流動的であり、制度変更によって思わぬコストが発生するリスクもあります。これらを適切に管理・対処できる体制が整っていなければ、ビットコインの保有がむしろ財務上の不安定要素となるリスクもあります。

総じて、今回のEnishの決定は、ブロックチェーンと金融資産を結びつける先進的な試みである一方で、同時に新たなリスクへの対応が不可欠なフェーズでもあります。こうした取り組みが成功すれば、今後さらに多くの国内企業がビットコインや暗号資産の戦略的活用を進める動きが加速すると期待しています。

ただし、その際にはリスクマネジメントをいかに制度化し、透明性を確保するかが鍵になると考えています。