ビットコイン準備金構築へ、ゲームストップが15億ドル調達──転換社債でマイクロストラテジー式戦略を採用

ビットコイン準備金のため、ゲームストップが15億ドル調達──転換社債で資金確保

ビデオゲーム小売大手のゲームストップが、ビットコイン準備金を構築するための資金として、転換社債による約15億ドルの調達を完了した。今回の動きは、同社が仮想通貨を企業資産として本格的に導入する初のステップである。

ゲームストップは先週、ビットコインを企業の準備資産として受け入れると発表し、その後に13億ドルの転換社債を発行。さらにSECへの申請に基づき、追加で2億ドルの社債も売却され、最終的に14.8億ドルの純収益を確保した。これらの資金は、ビットコインの取得を含む一般的な企業目的に使用される予定である。

マイクロストラテジーの戦略を踏襲、だが市場の反応は分かれる

今回の施策は、MicroStrategyの手法を参考にしていると見られる。同社は2020年からビットコインの買い増しを続け、現在では52万BTC以上を保有している。ゲームストップのライアン・コーエンCEOも、同社のマイケル・セイラー会長と面会しており、ビットコイン戦略に関する連携が示唆されていた。

しかし、株式市場の反応はやや冷淡で、ゲームストップ株はビットコイン導入発表後に一時上昇したものの、追加の負債による資金調達が懸念され、過去1週間で22%下落した。一方で、正式なSEC提出後には1.3%の反発を見せており、時間外取引でも若干の上昇が続いている。

企業の財務戦略としてビットコインを取り入れる動きが広がる中、ゲームストップの事例が今後の企業運用にどのような影響を与えるか注目される。

今回の転換社債による15億ドルという調達額は、単なる試験的な導入ではなく、明確な財務戦略の一環としてのビットコイン活用を意味しています。この点において、MicroStrategyの成功例が後押しになっていることは間違いありません。CEOライアン・コーエン氏がマイケル・セイラー氏と接触していた事実も、意図的な戦略転換を裏付けるものです。

一方で、市場の反応を見る限りでは、投資家の中には懐疑的な見方も根強いようです。特に、負債を増やしてまでビットコインを保有することに対するリスク認識は当然であり、短期的には株価の乱高下が続くかもしれません。

ただし、長期的な視点で見れば、法定通貨の価値がインフレや不安定な経済環境の影響を受ける中、企業がビットコインという非相関資産を保有する意義は増しています。今後、他の企業にも同様の動きが広がる可能性があり、企業財務とビットコインの関係はますます深まっていくと考えています。

総じて、ゲームストップの判断はリスクを伴いつつも、先見性のある大胆なステップであり、今後の企業と仮想通貨の関係を占う重要な事例になると見ています。