メタプラネットがビットコイン購入戦略を加速、新たに20億円の社債を発行

日本最大のビットコイン保有企業であるメタプラネットが、仮想通貨購入資金を調達するため、さらに社債を発行した。同社は東京証券取引所に上場しており、ビットコインを「中核財務資産」として保有している。

13.3百万ドルの無利子社債でビットコイン追加購入へ

メタプラネットは月曜日、20億円の無利子普通社債を発行し、ビットコイン購入資金に充てると発表した。同社のサイモン・ゲロヴィッチCEOは、X（旧Twitter）で「押し目買い」を進めていることを明らかにした。

メタプラネットは、2020年にソフトウェア企業からビットコイン投資企業へと戦略的転換を果たしたストラテジー（旧マイクロストラテジー）の方針に追随している。

同様のアプローチで、メタプラネットも社債発行を通じてビットコイン購入資金を調達し、日本市場での仮想通貨採用を推進する意向だ。

押し目買い！
Buying the dip! https://t.co/nOIQrAveap

— Simon Gerovich (@gerovich) March 31, 2025

メタプラネット、2026年までに21,000BTC保有を目指す

メタプラネットは現在、3,200BTCを保有しており、現在のビットコイン価格83,825ドルベースで約2.68億ドル相当となっている。同社は先月も無利子・無担保社債を発行しており、調達資金の大半はビットコイン準備金の拡大に充てられている。

メタプラネットは、2026年までにアジア最大規模となる21,000BTCの保有を目指していると明言しており、EVO FUNDからの資金提供も受けていることを確認している。同社は2月13日の声明で、「財務管理戦略を転換し、ビットコインを主要準備資産として採用する」と発表していた。

ストラテジーの成功モデルを日本市場で再現

メタプラネットは、ストラテジーが米国市場で確立したモデルを日本市場でも再現しようとしている。

ストラテジーは現在、528,185BTCを保有し、44.2億ドル相当の資産となっている。同社の株価はビットコイン購入開始以降、2,281%も上昇しており、多くの企業が同様のビットコイン集中戦略を模倣している。

メタプラネット株価は一時下落も、1カ月で51%上昇

メタプラネットの株価は月曜日の取引で8%下落したが、過去1カ月間で51%以上の上昇を記録している。

広範な株式市場の下落の影響を受けて最近は調整が続いているものの、ビットコイン購入の積極的な姿勢が投資家の期待感を維持している。

メタプラネットが今後予定している21,000BTCの保有達成は、日本市場におけるビットコイン採用の重要な転換点となる可能性があり、アジア最大のビットコイン保有企業への道を着実に進んでいる。

同社がビットコインを「中核財務資産」として採用し、2026年までに21,000BTCの保有を目指していることは、日本の企業文化や金融市場のパラダイムシフトを示唆しています。

特に、メタプラネットの戦略は、米国の**ストラテジー（旧マイクロストラテジー）**が採用した成功モデルに倣っており、社債を発行して資金調達し、その資金でビットコインを購入するという手法は、企業の財務戦略に革新をもたらしています。ストラテジーはこの手法で大きな成果を上げ、株価も大幅に上昇しました。メタプラネットも同様の道を辿ることで、日本市場でのビットコインの普及と企業財務のデジタル化を加速させるでしょう。

また、メタプラネットが目指す21,000BTCの保有目標は、アジア市場において前例のない規模です。この規模のビットコイン保有は、同社の財務安定性を高めるだけでなく、日本企業の資産管理方法に新しいモデルを提示する可能性があります。さらに、ビットコイン価格の上昇が続けば、同社の資産価値が大きく増加し、株主価値の向上にも直結します。

しかし、この戦略には一定のリスクも伴います。ビットコイン市場は依然としてボラティリティ（価格変動）が大きく、規制環境の変化も今後のビジネスモデルに影響を与える可能性があります。日本政府や金融庁が仮想通貨関連の規制強化に動いた場合、メタプラネットの財務戦略にも調整が求められるでしょう。

総合的に見ると、メタプラネットのビットコイン集中投資戦略は、日本の企業財務の未来を方向付ける重要な動きです。同社の成功が続けば、他の日本企業も同様の戦略を採用する可能性が高まり、日本全体のビットコイン市場の拡大につながると期待しています。