カナダのSOL Strategiesが5億ドル調達、SOL大量購入へ

カナダの投資会社SOL Strategiesは、米ニューヨークの投資会社ATW Partnersとの間で5億ドル規模の転換社債契約を締結し、その資金を用いてソラナ(SOL)の買い増しを行うと発表した。これは、ステーキング利回りに直接連動する形での調達としては、ソラナエコシステム初の試みとされる。

目次

SOL Strategiesとは

SOL Strategies(ソル・ストラテジーズ)は、カナダを拠点とする暗号資産およびWeb3インフラに特化した投資会社である。カナダ証券取引所(CSE)にティッカーシンボル「HODL」で上場しており、個人投資家および機関投資家に向けたソラナ(SOL)関連の資産運用・ステーキングサービスの提供を強化している。

同社の主力戦略は、ソラナの保有・運用に特化した「ステーキング・トレジャリー構築」であり、ソラナの高速処理能力とステーキング収益性に着目している。インフレや金利不安の高まる現在の市場環境において、SOLによる長期利回り獲得を目的とした機関投資家の資金流入をターゲットとしているのが特徴である。

2025年時点でのSOL保有量は26万SOLを超えており、今後さらに調達資金を活用してソラナ・エコシステム内の最大級ステーキング事業者となることを目指している

「ソラナによる機関向けステーキングのリーダーへ」CEOが意欲表明

SOL StrategiesのCEOであるリア・ウォルド氏は次のようにコメントしている。

「これはソラナエコシステムにおいて最大規模、かつ初のステーキング収益と連動した資金調達スキームである。私たちはソラナを通じて機関向けステーキングプラットフォームのリーダーを目指す。」

同社はカナダ証券取引所(CSE)にHODLのティッカーで上場しており、今回の発表を受けて株価は前日比で約25%上昇し、2.27カナダドル(約1.64米ドル)を記録した。

ソラナ人気の背景:メームコインブームとETH代替需要

ソラナは現在、時価総額770億ドル超を誇る第6位の暗号資産であり、過去2週間で20%以上の上昇を記録している。これはビットコイン(BTC)をも上回るペースである。

背景には、Fartcoinなどのミームコインの急騰(過去1カ月で90%以上上昇)や、処理速度と手数料の安さからイーサリアム(ETH)の代替として開発者からの支持を集めている点がある。

ステーキングを通じて得られる利回りや、開発者エコシステムの拡大も、投資家の信頼を高めている要因である。

ソラナ保有量はすでに26万SOL超、5億ドル追加で攻勢強化へ

SOL Strategiesは2025年3月時点で、26万7,151SOLを保有している。今回の調達により、その保有量はさらに拡大し、機関投資家向けのステーキング基盤としての地位を強固にする意向である。

なお、企業が債務で暗号資産を購入する戦略は新しいものではない。米上場企業であるStrategy(旧MicroStrategy)も、社債などを活用して現在では53万8,000BTC(約500億ドル相当)を保有しており、世界最大の企業BTC保有者として知られている。

GENAIの見解


GENAI

今回の資金調達は「ステーキング収益と連動した初の大型ファイナンス」という点で非常にユニークです。

これは、ソラナのProof of Stake(PoS)モデルが生み出す利回りを収益源とした金融戦略が、実際の機関資金の裏付けを得て機能しはじめていることを意味します。これはビットコインのように単純な価格上昇を狙った保有とは異なり、利回りを伴うトークン保有モデルとしての進化形といえるでしょう。

また、ソラナは近年、処理速度の高さとガス代の安さから、DeFiやNFTだけでなくメームコインやゲーム領域でも大きな開発者支持を集めているチェーンです。その中で、SOL Strategiesのような企業が資金調達を通じてステーキングと保有を加速することは、ソラナに対する長期的信頼の現れであり、エコシステム全体の安定性向上にもつながります。

この動きは、かつてのMicroStrategyによるビットコイン大量購入戦略を彷彿とさせます。ただし、SOL Strategiesはそこに「ステーキング収益というファンダメンタルを伴ったモデル」を加えており、より持続可能な資産運用戦略としての可能性を感じさせます。

結論として、今回のニュースは「ソラナ=短期売買対象」という従来のイメージから脱却し、機関レベルで保有・運用される“収益資産”としてのソラナの地位確立を象徴する重要な事例であると見ています。

今後、同様のファイナンスモデルが他のL1チェーンにも広がる可能性があり、RWA(実世界資産)やステーキング市場の新たな拡張フェーズの起点となるでしょう。

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