ソラナとチェーンリンクに対応、PayPalとVenmoが暗号資産サービスを拡大

米国の決済大手PayPalは、暗号資産サービスの拡大を発表し、新たにソラナ（SOL）とチェーンリンク（LINK）への対応を開始する。これにより、米国内ユーザーはSOLとLINKを購入・販売・送金できるようになる予定である。

PayPalとVenmo、米国内でSOLとLINKの取引に対応へ

対応は今後数週間にかけて段階的に展開され、PayPal傘下のモバイル決済アプリ「Venmo」のユーザーにも提供される。2023年には8,300万人がVenmoを少なくとも一度利用しており、PayPal全体では4億2,800万アカウントを擁する。

PayPalの暗号資産・ブロックチェーン部門のMay Zabaneh氏は、「より多くのトークンを提供することで、ユーザーは柔軟な選択肢を得られる」と述べており、今回の追加はユーザーからの要望に応える形で実施されたという。

これにより、PayPalの米国内暗号資産対応は合計7銘柄となり、自社ステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」も含まれている。

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PYUSDの進展と企業決済への活用

PayPalは2023年に独自のステーブルコイン「PYUSD」をローンチし、暗号資産市場への本格参入を果たした。PYUSDはローンチから1年以内に時価総額10億ドルを突破し、その後は約7億6,000万ドルまで供給量が調整されている。

2023年10月には、PayPalがコンサル大手アーンスト・アンド・ヤングに対して、PYUSDで請求書を決済したことも話題となった。PayPal幹部のJose Fernandez da Ponte氏は、企業向けの決済手段としてステーブルコインが適していると強調している。

Polygon LabsのCEO Marc Boiron氏も、PayPalやStripeのような企業がステーブルコイン普及において大きな役割を果たしていると評価しており、同社の業界への貢献は見過ごせないと述べている。

特に注目すべきは、これが単なる「保有」や「売買」だけでなく、「送金」にも対応しているという点です。これは実用性の観点からも、暗号資産が日常の決済インフラに着実に統合されつつあることを示しています。SOLは高速かつ安価なトランザクション処理が特徴であり、LINKはDeFi（分散型金融）やデータ連携の中核を担うプロジェクトとして評価されています。これらをPayPalのような大手企業がサポートすることにより、一般ユーザーへの認知と採用がさらに進むことが期待されます。

また、PayPalはすでに自社発行のステーブルコイン「PYUSD」によって暗号資産業界に積極的に関与しており、今回の発表はその戦略をさらに拡張するものと考えられます。今後、SOLやLINKを活用した実際のアプリケーション、たとえば報酬支払いやクロスボーダー決済といった事例が増えてくる可能性もあるでしょう。

このような大手の参入が増えることは、規制の明確化や業界の信頼性向上にもつながります。PayPalのような企業が暗号資産の採用を進めることで、一般投資家や機関投資家の参加が促され、結果として市場の成熟と拡大に寄与すると見ています。