コインベース、インド市場への再参入へ – FIU登録を取得

米国の暗号資産取引所コインベースが、インドの金融情報機関（FIU）への登録を完了し、同国でのサービス再開に向けて準備を進めている。

コインベース、インド向けサービス再開に向けた最新の動き

コインベースは3月11日、公式SNSで「インドでのローンチが承認された」と発表した。これに続き、同社の最高法務責任者（CLO）であるポール・グレワル氏も「コインベースはFIUに登録された。これは、インドの起業家がグローバルなオンチェーンビジネスを自国から構築し、拡大するための重要なステップである」と述べた。

コインベースの公式ブログによると、インドでの暗号資産取引サービスの提供を計画しているが、具体的な開始時期については明言されていない。また、同社のアジア太平洋地域マネージングディレクターであるジョン・オローグレン氏は、コインベースの提供するツールやBaseネットワークが、インドの開発者コミュニティにも利益をもたらす可能性があると述べている。

コインベースは2022年にもインド市場に進出したが、同国の中央銀行との規制問題により数日間でサービスを停止していた。当時同社は「現地の期待や業界基準に沿うよう、関連当局と協力していく」と表明していた。

インドの暗号資産規制と市場の現状

インド政府は暗号資産に対して厳しい規制を敷いており、FIUはこれまでにも複数の暗号資産取引所を禁止してきた。また、一部の議員は暗号資産をギャンブルや違法行為と関連付け、厳格な税制を導入することで業界の抑制を目指している。

しかし、世界的な暗号資産の普及が進む中、インド政府内でも慎重な姿勢を見直す動きが見られる。インドの経済問題担当長官アジャイ・セス氏は「暗号資産は国境を持たない」とし、インドがこの流れに遅れを取ることへの懸念を示している。

Chainalysisの2024年のレポートによれば、インドは中央・南アジアおよびオセアニア（CSAO）地域で最も暗号資産の普及が進んでいる国とされており、特にリテール投資と分散型金融（DeFi）の導入において高い評価を受けている。

コインベースのインド市場再参入は、同国の暗号資産業界にとって重要な転換点になり得る。

インド政府はこれまで暗号資産に対して厳しい姿勢を取ってきたが、グローバルな普及の流れを無視できなくなっているのが現状だ。特に、FIUの登録を取得できたことは、コインベースが当局との対話を重視し、規制に適応しながら事業を展開しようとしている証拠でもある。

また、インドの開発者コミュニティにとってもポジティブな影響が期待される。コインベースのBaseネットワークなどのツールが活用されれば、Web3分野のスタートアップやエコシステムの発展が加速する可能性がある。すでにインドは暗号資産の採用率が高い市場であり、規制の明確化とともにさらなる成長が見込める。

ただし、インド政府が今後どのような追加規制を打ち出すかが大きな課題となる。これまでの経緯を踏まえると、税制や取引の透明性向上などが求められる一方で、過度な制約が業界の発展を阻害する可能性もある。今後の動向に注目すべきだろう。