ビットコインと株式市場が急落、トランプ氏が景気後退の可能性を否定せず

米国の暗号資産および株式市場が週明けに急落した。ドナルド・トランプ前大統領が、今年の景気後退の可能性を否定しなかったことが市場の不安を招いた。

今月初め、アトランタ連邦準備銀行は2025年第1四半期のGDPが2.8%縮小すると予測した。この予測は、主要な経済学者の意見を集約したブルーチップ・コンセンサスの平均を大幅に下回っており、景気後退懸念を強める要因となった。

トランプ氏は『Sunday Morning Futures』のインタビューで景気後退の可能性について問われたが、明確な答えを避けた。同氏は「こうした予測はしたくないが、大きな変革の最中にある。富をアメリカに戻すことが重要であり、それには時間がかかる。短期的な株式市場の動きに一喜一憂するべきではなく、長期的な視点で強固な国を築くことが大切だ」と述べた。

この発言を受け、市場は大きく反応した。S&P 500は過去最高値から8%下落し、ビットコイン（BTC）は年初来安値の7万8000ドル付近まで急落。他の暗号資産も軒並み市場価値を失い、多くの投資家がリスクオフ姿勢を強めた。

さらに、米国の主要企業の株価も大幅に下落した。テスラ（TSLA）は10%下落し、アップル（AAPL）は4.5%、ロビンフッド（HOOD）は9%の下落となった。市場は今後の経済指標や政局の動向に注目しており、不安定な相場が続く可能性が高い。

このニュースは、投資家にとって非常に不安定な状況を示している。特に、アトランタ連銀の予測がブルーチップ・コンセンサスを大幅に下回っていることから、景気後退の可能性が現実味を帯びてきたと考えられる。トランプ氏の発言は、長期的な視点を重視する姿勢を示しているが、市場の短期的な反応を抑えるには至らなかったようだ。

また、ビットコインを含む暗号資産市場の急落も注目すべき点である。従来、暗号資産は株式市場と異なる値動きをすると考えられていたが、近年では金融市場全体のリスクオフ時に連動して下落する傾向が強まっている。これは、機関投資家の参入によって暗号資産がより伝統的な資産と同様の影響を受けるようになった可能性を示している。

今後の焦点は、米国経済の実際のデータがどのように推移するか、そして政府が景気対策としてどのような政策を打ち出すかにある。市場の不安定さはしばらく続くと考えられるが、これを乗り越えられるかどうかは、政策対応と企業業績次第だろう。