テキサス州、ビットコイン戦略備蓄法案を可決

テキサス州上院は3月6日、ビットコイン戦略備蓄法案SB-21を25対5の投票で可決した。​この法案は、テキサス州がビットコイン（BTC）を戦略的備蓄資産として保有することを目的としている。

​法案提出者のチャールズ・シュウェルトナー上院議員は、ビットコインを希少で価値のある資産として州の財政基盤を強化する手段と位置づけている。​彼は、「中央集権的な通貨供給の操作により、米ドルの価値が下落している」と指摘し、ビットコインをインフレへのヘッジ手段と見なしている。

しかし、ソラナの共同創設者であるアナトリー・ヤコベンコ氏は、政府が仮想通貨の備蓄を管理することが分散化を損なう可能性があると懸念を示している。​彼は、連邦政府よりも各州が独自の仮想通貨備蓄を持つ方が、連邦準備制度の誤りに対するヘッジとなると述べている。

​さらに、破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスが12,000BTC（約10億ドル相当）を移動させたことが確認され、市場のボラティリティが高まっている。

テキサス州のビットコイン戦略備蓄法案の可決は、州がデジタル資産を公式に保有する初の事例となる可能性がある。​しかし、政府による仮想通貨の保有が分散型エコシステムに与える影響については、引き続き議論が必要である。​また、マウントゴックスの大規模なビットコイン移動は、市場の不安定要因として注目されており、投資家は慎重な対応が求められる。