米国の仮想通貨準備金、ビットコイン時価総額を4600億ドル押し上げる可能性

米国が戦略的な仮想通貨準備金を創設する計画が明らかになった。​これは、ビットコイン（BTC）の市場資本を約25%、金額にして約4600億ドル押し上げる可能性があると、Sygnum銀行の分析が示している。

この計画は、トランプ大統領がビットコインやイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などのアルトコインを含む国家的な仮想通貨備蓄を構築する意向を表明したことから浮上した。​これにより、仮想通貨市場は一時的に高騰したが、その後、マクロ経済の不安や貿易戦争の懸念から利益を失った。

Sygnum銀行のリサーチ責任者であるカタリン・ティッシュハウザー氏は、政府や州政府によるビットコインの購入が、機関投資家や他国政府のさらなる投資を促し、ビットコイン価格に上昇圧力をかける可能性があると指摘している。​しかし、国家的なビットコイン備蓄の創設には法的なハードルがあり、市場は現在、その実現可能性を低く見積もっている。​一方で、ホワイトハウスは3月7日の仮想通貨サミットで詳細を発表する予定であり、今後の展開が注目される。