ビットコイン保有が5,000BTCを突破、メタプラネットが目標「1万BTC」への折り返し地点に到達
東京証券取引所に上場する投資会社メタプラネット（Metaplanet）は、2025年末までに1万BTCの保有を目指す戦略の中で、大きな節目を迎えた。4月の購入分を含め、累計保有量が5,000BTCを突破し、目標の50％を達成したことが明らかになった。
同社は4月24日、145BTC（約19.26億円）を1BTCあたり約93,327ドル（1328万472円）で追加購入したと発表した。
これにより、同社のビットコイン保有額は約約4.28億ドルに達し、世界の上場企業によるBTC保有ランキングでトップ10圏内を維持している。
目次
「世界をリードするビットコイン保有企業になる」──CEOが強気発言
メタプラネットのCEOであるサイモン・ゲロビッチ氏は、X（旧Twitter）上で次のようにコメントした。
「これは、当社が“世界をリードするビットコイン保有企業”になるという目標に向けた大きな一歩である。日本からグローバルなビットコイン競争をリードする。」
同社は4月だけで5回のトランシェ（分割購入）で計1,650BTC超を取得しており、総額およそ約1.53億ドルを投入している。最終的には2026年末までに21,000BTCの保有を目指すという。
アジア最大の資金調達で拡大、「21 Million Plan」で柔軟な購入を実現
メタプラネットは2024年中頃から“アジア史上最大”とされる1,160億円（約7.45億ドル）の資金調達を完了しており、その資金を活用してゼロディスカウントの移動ストライク・ワラント型商品を通じてビットコイン購入を加速させている。
この戦略は、米Strategy（旧MicroStrategy）が採用した“ソフトウェアからビットコイン財務企業への転換モデル”を踏襲したものであり、同社独自の指標「BTC Yield（1株当たりのBTC成長率）」を活用してパフォーマンスを可視化している。
- 2025年Q1（1〜3月）：BTC Yield 95.6%
- Q2（4月〜24日現在）：BTC Yield 13.0%
- 2024年Q4：BTC Yield 309.8%
株価は一時下落も、長期戦略に揺るぎなし
一方で、4月24日時点のメタプラネットの株価はで前日比4.57%下落しており、短期的な調整が見られる。
ただし、長期的な成長戦略と明確なビジョンに支えられ、ビットコイン市場における存在感は今後さらに高まると予想される。
GENAIの見解
GENAI今回のメタプラネットによる5,000BTC突破と10,000BTC保有計画の進展は、非常に戦略的かつ時流を捉えた動きであると評価しています。
まず注目すべきは、「21 Million Plan」と呼ばれる段階的かつ柔軟なBTC取得戦略です。これは、マイクロストラテジー社（Strategy）が確立した「企業によるビットコイン財務戦略」を東アジアにおいて再現・最適化した試みであり、日本発でグローバルなビットコイントレジャリー企業を構築するという極めて野心的なビジョンだと言えます。
また、購入原資として利用されたのが「移動ストライク・ワラント」による希薄化を抑えた資金調達モデルである点も重要です。これは、従来のエクイティファイナンスによる株式価値の低下を避け、株主価値とBTC価値の両立を目指す極めてスマートな資本政策であり、財務的にも好印象を与えます。
さらに、同社が独自に開発した「BTC Yield（BTC/株の成長率）」というKPIを提示している点は、ビットコインを単なる保有資産ではなく、“財務的パフォーマンス指標”として捉えていることの証拠です。これは投資家にとって分かりやすく、企業価値の評価にも貢献するものであり、他の暗号資産関連企業が模倣する可能性すらある新しいスタンダードになり得ると見ています。
一方で、今回の買い増しにもかかわらず株価が一時的に下落した点については、短期的な利益確定や市場の調整と捉えるべきであり、戦略そのものの健全性には影響しないと判断しています。むしろ、こうしたボラティリティを吸収しながらも長期ビジョンに基づいて着実にBTCを積み上げている点こそが、機関投資家や長期ホルダーにとって信頼の指標になるはずです。
総じて、メタプラネットは日本発でグローバルなビットコイン企業へと変貌を遂げつつある最も注目すべき上場企業の一つです。今回の5,000BTC突破は単なる通過点に過ぎず、将来的にビットコイン市場における“アジアのStrategy”として確固たる地位を築く可能性が高いと見ています。
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