トランプ家が「Truth.Fi」名義で暗号資産ETFを発表、年内のローンチを予定

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は4月23日、暗号資産を含むETFおよび個別運用口座（SMA）を展開する新ブランド「Truth.Fi（トゥルース・ファイ）」を立ち上げると発表した。

この取り組みは、年内の規制承認取得を前提としており、ETFのローンチは2024年末までに予定されている。

Truth.Fiとは？トランプブランドが拡張する「反ビッグテック」金融構想

TMTGは、ソーシャルメディア「Truth Social」や動画配信プラットフォーム「Truth+」などを手がけるトランプ系企業の親会社であり、今回の「Truth.Fi」はその金融テクノロジー部門となる。

TMTGのプレスリリースによれば、「Truth.Fi」の目的は、“ビッグテックによる言論弾圧を終わらせる”ことであり、インターネット上での自由な表現と情報アクセスを取り戻すことがミッションとして掲げられている。

Crypto.comやYorkvilleと提携、暗号資産＋アメリカ重視型投資を展開へ

この新たなETFおよびSMA商品は、Crypto.comの米国証券子会社「Foris Capital U.S. LLC」と、フロリダ州を拠点とする資産運用会社Yorkville America Digitalとの提携によって提供される予定である。

現段階では規制当局からの正式承認待ちとなっているが、TMTGは年内の認可を見込んでいると述べている。

ETFの中身は、暗号資産と米国製造業やエネルギー分野などの「アメリカ製（Made in America）」にフォーカスした証券で構成される予定であり、「ノン・ウォーク（non-woke）」＝保守的・伝統的価値観に基づいた投資商品としてブランディングされている。

金融分野に拡大する「トランプ・ブランド」の存在感

今回の発表は、トランプ家がエンタメ・メディアの枠を超え、資産運用ビジネスに本格進出するという新たな展開であるといえる。特にCrypto.comのような既存の暗号資産インフラとの連携によって、伝統金融と暗号資産を融合させた新しい保守系投資プラットフォームの構築が目指されている。

これにより、トランプ支持層やアメリカ保守派の投資家をターゲットにした独自の金融エコシステムが形成される可能性もあり、今後の承認状況や商品設計の詳細に注目が集まることになる。

特に注目すべきは、今回のETFが「Made in America」や「non-woke（非リベラル）」という明確なイデオロギー的ブランディングを行っている点です。これは、金融商品においても思想的ポジショニングを重視する層にアプローチ**する意図が明確であり、従来の中立的な資産運用とは異なる潮流を示唆しています。

また、Crypto.comやYorkville America Digitalとの連携により、暗号資産と伝統的証券の両方を組み合わせたハイブリッドな金融商品になる可能性が高く、これまでの「ビットコインETF」とは異なる独自性を持つファンド構成が期待されます。ETF市場における差別化要素として、この政治的ブランディングと資産構成のミックスはユニークであり、一定の支持層を獲得する可能性があります。

ポール・アトキンス新SEC委員長は、市場の自由を重視する姿勢で知られており、これまでのような過度に抑制的な規制アプローチからの転換が期待されています。その文脈において、「Truth.Fi」のように暗号資産を組み込んだETFが提案されることは、規制緩和とイノベーションの両立を目指す“象徴的な案件”となる可能性があります。

結論として、今回の「Truth.Fi」プロジェクトは、政治・テクノロジー・金融の境界を超える新たな実験的モデルであり、トランプ支持層に対するブランド展開の延長であると同時に、暗号資産業界にとっては新たな資金流入の窓口となる可能性を秘めた動きです。

これが成功すれば、今後他の政治家やインフルエンサーによる類似ファンドが誕生する可能性もあり、ETF市場やクリプト業界に新しいカテゴリーを形成するかもしれません。