コインベースがXRP先物取引を米国で上場、CFTC規制下での提供開始

米暗号資産取引所コインベースは、XRPトークンの先物契約を自社の米国デリバティブ取引所で新たに上場したと、4月21日に発表した。これにより、XRPはCFTC（米商品先物取引委員会）の監督下で取引可能なデリバティブ商品となり、個人投資家・機関投資家双方に向けた規制対応の投資手段として利用可能となった。

コインベースは公式SNS「X」にて、XRP先物の提供について「最も流動性の高いデジタル資産の一つに、規制された資本効率の高いアクセスを提供する」と説明した。

ナノ契約も提供、XRP先物の柔軟性に注目集まる

新たに提供されるXRP先物には、10,000XRPを単位とする標準契約と、500XRP（約1,000ドル）を単位とする小口投資向けの「ナノ契約」の2種類がある。これにより、さまざまな規模の投資家が価格変動に対してロング・ショートのポジションを取ることが可能となる。

同取引所では、すでにソラナやヘデラの先物も上場しており、XRPは2024年に入ってから追加された最新のデリバティブ資産である。

拡大する米国の暗号資産先物市場

2024年以降、コインベースを含む米国の複数の取引所（ロビンフッド、CMEなど）は、個人・機関投資家からの需要増に応える形で暗号資産先物の提供を加速させている。先物は、将来の特定時点での資産の売買をあらかじめ約束する契約であり、ヘッジやレバレッジ取引に活用されることが多い。

現在、コインベースの国際取引所では92種類以上の資産に紐づく先物を、米国内では約20種類の先物商品を提供している。これにはドージコインのようなミームコインや、原油・金などの商品先物も含まれる。

SECとの和解を経て、XRP市場に明るい兆し

XRPは2012年に誕生したXRP Ledger上で稼働するデジタル通貨であり、決済やDeFi（分散型金融）に特化したブロックチェーンとして知られている。2024年4月21日時点での時価総額は約1,200億ドルに達している。

なお、2024年3月には、SEC（米証券取引委員会）がリップル社に対する証券法違反の訴訟を取り下げており、これによりXRP市場の法的リスクは大きく後退したとみられている。

今回のXRP先物上場は、そうしたポジティブな流れの中で、デリバティブ市場におけるXRPの存在感を一層高める動きとして注目される。

特に注目すべきなのは、この先物取引がCFTC（米商品先物取引委員会）の規制下で行われるという点です。これは、XRPが商品（コモディティ）として米国市場においてある程度の法的地位を得つつあることを意味し、SECとの長年にわたる対立の終結が市場参加者に安心感を与えている証拠だと考えます。

さらに、ナノ契約（500XRP）という小口サイズの導入は、個人投資家への配慮が非常に強く、リスクコントロールをしながらXRPのボラティリティを活用した戦略が取れる点でも評価できます。デリバティブ市場において、小口サイズの先物はエントリーのハードルを下げ、流動性を高める効果が期待されます。

また、2024年以降、コインベースを含む米取引所が積極的に先物商品の拡充を進めている背景には、機関投資家からの明確な需要の高まりがあります。XRPのような主要銘柄に対して、規制された形でロング・ショート両方のポジションが取れる環境が整うことで、ポートフォリオのヘッジ手段としても魅力が増すでしょう。

そしてもう一点重要なのは、SECがリップル社への訴訟を正式に取り下げた直後のタイミングでこの商品が上場されたことです。これは偶然ではなく、コインベースとしても「XRPはもはやグレーではない」という市場へのメッセージを強く発信していると受け取れます。

総じて、今回のXRP先物上場は、XRPにとっての規制クリアランスと再評価の象徴的な第一歩であり、今後スポットETFや他の金融商品への展開も視野に入ってくる流れが強まると見ています。これは、XRPだけでなく、業界全体にとっても規制の前進と成熟を示す重要な節目と言えるでしょう。