トランプ政権下でビットコイン急落、長期的な動きには期待も

トランプ大統領の新政権発足後、ビットコイン（BTC）は激しい値動きを見せている。1月20日の就任時に10万9000ドルを超えていたが、2月末には7万8000ドルまで急落。その後、暗号資産準備金構想を受けて9万6000ドルへ回復したものの、24時間以内に再び下落した。市場では、この急変動が市場操作によるものとの見方もある。

この背景には、米国の製造業購買担当者景気指数（PMI）の改善がある。ISMの製造業PMIは1月に50を超え、2月も拡大を示した。PMIは過去のデータから経済の転換点を示す指標とされており、経済サイクルの上昇局面ではリスク資産への資金流入が強まる傾向がある。市場アナリストのラウル・パル氏は、「PMIは経済だけでなく、すべての資産に影響を与える」と述べ、ビットコインの次のピークは2025年末から2026年初頭になる可能性が高いと指摘している。

さらに、世界のM2マネーサプライ（流通する資金量）の増加もビットコインの上昇を示唆する要因である。過去のデータでは、M2の変動が約10週間後にビットコイン価格へ反映される傾向があり、アナリストのリン・オールデン氏も「ビットコインは流動性の変化に83%の確率で連動する」と指摘している。短期的には不安定な動きが続くものの、長期的には経済指標と流動性の増加がビットコインの上昇を支える可能性がある。