米政府の関税一時停止で仮想通貨関連株が急騰──ビットコイン銘柄にも追い風

米国の仮想通貨関連株が4月10日、歴史的とも言える株式市場の反発に連動して大幅上昇した。背景には、トランプ大統領が発表した「相互関税」措置の90日間の実施停止がある。関税の一時凍結は投資家心理を大きく改善し、仮想通貨市場にも即座に波及した。

Strategy株が23％急騰、テスラやCoinbaseも大幅高

特に注目されたのが、ビットコイン大量保有企業として知られるStrategy（旧MicroStrategy）で、同社株は前日比23％高の292ドルまで上昇。月曜には236ドルと1ヶ月ぶりの安値を記録していたが、一気に年初来プラス圏に浮上した。また、レバレッジ型ETF「MSTU」は46％の急騰を見せた。

Coinbaseも同日18％超の上昇となり、1株あたり179ドルを記録。過去3営業日で、アーク・インベストが3100万ドル相当のCoinbase株を買い増していたことも、強気材料となった。

さらに、テスラも20％以上の上昇を記録し、仮想通貨と連動した株全体にポジティブな連鎖が広がった。

ビットコインマイニング企業も全面高に

マイニング業界も例外ではなく、Bitfarmsは26％高となる0.85ドルに到達。

他にも、Cipher Mining（+18%）TeraWulf（+12%）Riot Platforms（+13%）CleanSpark（+15%）Marathon Holdings（+18%）といった主要マイニング企業の株価が軒並み10％超の上昇を記録した。

Robinhoodも23％高、暗号資産関連の回復鮮明に

また、暗号資産取引収益が前年比で700％増を記録したRobinhoodもこの波に乗り、株価が23％上昇し42ドルに到達。

一連の関税政策の見直しにより、リスクオン姿勢が一気に強まり、仮想通貨セクターに対する資金流入が加速した格好である。

中国製品への関税は継続も、市場は「安心感」

なお、今回の90日間の一時停止は180か国以上に適用されるものの、中国製品に対しては最大125％の高関税が維持される見通しである。

しかし、政策が一転したことによる市場の“安心感”が勝り、仮想通貨・株式市場全体に一時的なリスク回避の流れが戻ったとみられている。

これはすなわち、投資家が再びリスク資産に資金を振り向けやすくなる環境が整ったことを意味し、その恩恵を最も受けたのが、ボラティリティは高いものの将来性の高い暗号資産セクターであったのです。

中でも注目すべきは、Strategy（旧MicroStrategy）やCoinbase、そしてビットコインマイニング関連株の上昇率の大きさです。これらの銘柄は単なる仮想通貨関連株というだけでなく、「ビットコインの直接的な実需や保有と紐づいた銘柄」である点が、機関投資家からの評価を集めていると推察されます。

特に、マイニング企業に関しては、最近のハッシュレート上昇や半減期を控えた期待感も背景にあり、株価上昇が基本的なファンダメンタルズにも支えられている印象を受けます。

また、Robinhoodのように暗号資産収益が主要な収益源に成長しつつあるプラットフォームも、今後の業績期待が織り込まれて株価が反応したと見られます。この動きは、伝統的な株式市場においても“暗号資産関連事業が本格的に評価されるフェーズ”に入ってきたことを示唆していると感じます。

総じて、今回の反発は一過性ではあるものの、仮想通貨セクター全体がマクロ政策の影響を受けながらも、徐々に“金融市場の本流”へと組み込まれつつあるプロセスの一部だと見ています。今後もこのような「政策発のシグナル」が市場を動かす局面は増えると考えられるため、マクロ政策と仮想通貨の連動性を読み解く力が、投資家にとってより重要になっていくでしょう。