ビットコイン財務戦略が巨大企業にも拡大か、ビットワイズCIOがETF普及と同様の拡大パターンを予測

米暗号資産投資企業Bitwiseの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、米国の巨大テック企業「Mag 7（マグニフィセント・セブン）」が近い将来、企業財務にビットコイン（BTC）を本格導入する動きが加速するとの見方を示した。

ETFの普及と酷似した動き、次は企業がBTCを保有へ

ホーガン氏はYouTubeのインタビューにて、「BTCを企業の財務資産として保有することは、かつてETFが登場した初期と非常によく似ている」と述べ、ETF市場での採用拡大と同様の流れが企業側にも起こりつつあると指摘した。

初期は暗号資産ネイティブ企業だけが参入していたが、今ではブラックロックやインベスコのような巨大機関投資家がETF市場に参入している。

ビットコイン財務戦略、徐々に拡大中

企業財務においても、当初はマイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏が単独で先行していたが、現在はメタプラネット、Block、さらにはテスラやペイパルなどもBTC保有に関心を示している。

ホーガン氏は「BlackRockのような巨大企業が数％の現金ポジションをBTCに振り向けることは、もはや時間の問題である」と語った。

懐疑論はあるが、数年後には常識に？

ホーガン氏は、「かつてETFにも懐疑的な見方があったが、今では世界中の機関投資家が当たり前のように利用している」と述べ、同じ道筋をビットコインが辿る可能性が高いと予測している。

企業財務でのBTC導入も、「今はまだ珍しいが、数年後には一般的になっている」と自信を見せた。

現時点でのビットコイン保有上位企業には、マイクロストラテジーを筆頭に、Marathon Digital、Riot Platformsといったマイニング企業、そしてテスラが名を連ねている。こうした先行企業の成功が、他の大型企業のBTC導入を後押しする可能性がある。

Bitwiseのマット・ホーガン氏が述べるように、初期のETF市場における普及パターンと同様に、ビットコインも企業のバランスシートに段階的に浸透していく流れが見えてきました。

特に注目すべきは、マイクロストラテジーのような先駆者に続き、Blockやペイパル、テスラといった主要テック企業がすでにビットコインを保有している点です。こうした動きが続けば、今後はAppleやMicrosoft、Googleなどの「Mag 7」企業が、数％でもビットコインを財務資産として組み入れる可能性が現実味を帯びてきます。

巨大企業が動けば、市場へのインパクトは計り知れず、価格だけでなく暗号資産の制度化そのものを後押しする力になるでしょう。

また、現在ビットコインは“デジタル・ゴールド”としての立ち位置を確立しつつありますが、企業がそれを現金や米国債の代替資産として認識し始めたことは、ビットコインの本質的価値への理解が一段階深まっている証拠です。企業財務における分散化の手段として、これまでゴールドが果たしてきた役割を、今後はビットコインが担う場面が増えていくと予想されます。

もちろん、ボラティリティや規制リスクは依然として存在しますが、それらをリスクとして織り込んだ上でビットコインを資産として評価する企業が増えれば、結果的にその市場の成熟度は格段に高まっていくはずです。

総じて、企業財務におけるビットコインの採用は、これからの数年間で暗号資産市場を牽引する最重要トレンドのひとつになると見ており、その第一波がいよいよ本格化しようとしていると感じています。