韓国の仮想通貨投資家が1,600万人を突破

堅調な伸びを見せる

韓国の仮想通貨投資家数が1,629万人に達したことが明らかになった。この数値は、韓国の総人口の約32%に相当する。これは、韓国の主要な5つの仮想資産取引所（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopax）からのデータを基に算出されたもので、2024年を通じて安定的な成長を示している。

2024年3月には初めて投資家数が1,400万人を超えた。さらに、2024年11月の米国大統領選でドナルド・トランプ氏が当選した後、50万人が新たに市場に参入し、総数は1,500万人を突破した。業界の専門家は、今後も拡大が続くと予測しており、2,000万人に達する可能性も指摘されている。成熟した株式市場と比較すると、仮想通貨市場にはまだ成長の余地があるとの見解が多い。

韓国公務員の20%が仮想通貨を保有

韓国の地方メディア「Munhwa」によると、韓国の公務員の約20%が仮想通貨を保有していることが判明した。資産申告を行った2,047人の公務員のうち、411人が仮想通貨を直接保有または投資していると報告された。

仮想通貨を保有している公務員の中には、労使発展財団の事務総長、韓国警察大学の学長、韓国水資源公社の副社長などの高官も含まれている。申告された仮想通貨の総額は1,441億ウォン（約9.8百万ドル）に達し、公務員1人当たりの平均保有額は3,507万ウォン（約23,927ドル）であった。

特に、ソウル市議会議員のキム・ヘヨン氏は最も多くの仮想通貨を保有しており、政府公職者倫理委員会の2025年の資産公開報告によると、その価値は17億ウォンに上る。

韓国政府は厳格な仮想通貨取引規制を実施しており、取引所アカウントの実名認証義務や、包括的なマネーロンダリング防止措置を導入している。しかし、公務員の間での仮想通貨の普及が進んでいることは、今後の規制の方向性にも影響を与える可能性があるとみられる。

これはもう「仮想通貨は一部の投機家のもの」なんて時代は完全に終わったという証拠ですね。むしろ、社会のインフラとして根付いているといってもいいでしょう。

特に面白いのは、トランプ氏が当選したことで50万人が新たに市場参入したという点。これが示しているのは、政治的な変化が仮想通貨市場に与える影響の大きさです。トランプ政権下での仮想通貨政策に期待感があるのは間違いないですが、同じような流れは日本にも来るかもしれません。

そして、公務員の20%が仮想通貨を保有しているというのも興味深いですね。規制を作る側の人たちが仮想通貨を持っているというのは、日本では考えられない話ですが、韓国では「仮想通貨＝未来の金融資産」として認識されているということでしょう。これが日本と韓国の大きな違いで、日本も見習うべきポイントだと思います。

GFAとしても、この流れは大きなチャンスと捉えています。GFAの中期経営計画にもあるように、我々は「ビットコインの最大保有」と「クリプト市場の成長を前提にした戦略」を掲げています。韓国市場の動向を見ても、今後さらにクリプトへの資金流入が増え、市場が拡大するのは間違いありません。

だからこそ、GFAは ビットコインを中心としたクリプト資産の活用を最大化しつつ、日本国内のweb3エコシステムを発展させる 方向で進んでいきます。韓国並みに仮想通貨の普及率を上げるためには、政府の規制緩和も必要ですが、それ以上に「使えるユースケース」を増やすことが重要です。GFAはこの部分を徹底的に推進し、金融の民主化を加速させていきますよ！