GameStop、ビットコイン購入のため13億ドルの転換社債発行へ

米ゲーム小売大手のGameStopは、最大13億ドルの**転換社債（シニアノート）**を発行し、その資金をビットコイン購入に充てる計画を発表した。これは、ストラテジー（Strategy）社がこれまでに実行してきた資金調達・ビットコイン取得戦略を踏襲するものとなっている。

テキサス州に本社を置く同社は、4月3日に公開したプレスリリースの中で、「資金の使途は一般的な企業目的のほか、ビットコイン取得を含む」と明記。前日には、企業の投資方針を改定し、ビットコインを**財務準備資産（トレジャリーリザーブ）**として購入できる可能性があると示唆していた。

発行予定の転換社債は、配当0%、将来的に同社のクラスA普通株式に転換可能な設計となっており、転換価格や期日は後日決定される見通しである。

現金は潤沢、CEOもビットコイン支持を示唆

GameStopは今回の資金調達によって、ストラテジー社のようにレバレッジを用いてより多くのビットコインを取得する方針を示している。ストラテジーは今年2月に20億ドルの転換社債を発行し、2030年3月満期の条件で資金を調達していた。GameStopの発行予定債も、2030年4月満期を予定しており、類似した設計である。

転換時には、債権者に現金と株式を混合して支払う可能性があることも明かされた。今回の発表を受けて、GameStopの株価は通常取引時間中に11%上昇し、28.38ドルを記録したが、時間外取引では26.63ドルにやや反落している。

なお、GameStopはすでに潤沢な資金を保有しており、最新の決算報告によると、同社は47億ドルの現金および現金同等物を保有。前年の9億2100万ドルから大きく増加している。

GameStopのCEOライアン・コーエン氏は先月、ストラテジー共同創業者でありエグゼクティブチェアマンのマイケル・セイラー氏と並んで撮影された写真をX（旧Twitter）に投稿しており、ビットコイン戦略への関心を公然と示していた。

特に注目すべきは、GameStopがすでに47億ドルという潤沢な現金を保有しているにもかかわらず、追加で13億ドルを調達し、その一部をビットコインに投資しようとしている点です。これは、単なる資産分散ではなく、ビットコインを「将来の価値保存手段」として本格的に位置づけようとしている証拠だと捉えています。

この戦略は、すでに成功事例として認知されているMicroStrategy（マイクロストラテジー）の手法と酷似しており、今後も**“ビットコイントレジャリー企業”という新たなカテゴリ**が拡大していく可能性を示唆しています。CEOのライアン・コーエン氏がビットコイン支持者であることも、今後の方向性に一貫性を持たせる要素になるでしょう。

ただし、ビットコインは依然として価格変動が大きく、資産としてのリスクも伴います。そのため、伝統的な株主や投資家からは賛否が分かれるかもしれません。しかし、今や上場企業の資金戦略の一環としてビットコインが選択肢に入っていること自体が、暗号資産市場の成熟を象徴していると言えるでしょう。

総じて、GameStopのこの判断は、ビットコインの制度的・戦略的価値が急速に高まっていることを如実に物語っており、他の企業にも波及する可能性が高いと考えています。