バーモント州、コインベースへのステーキング訴訟を取り下げ

米バーモント州は、暗号資産取引所コインベースに対するステーキング関連の法的措置を撤回した。これは、米証券取引委員会（SEC）が2月28日に同様の訴訟を取り下げたことを受けた動きである。

コインベースへのステーキング訴訟を取り下げはSECの訴訟撤回を受けた判断

バーモント州金融規制局は3月13日の命令で、SECが訴訟を取り下げたことや、新たな連邦規制ガイダンスが策定される可能性を考慮し、訴訟の取り下げが「最も効率的かつ公正である」と判断したと発表した。

今回の決定により、コインベースに対する未登録証券提供の疑いに基づく「出頭命令」は撤回されることとなった。

他の州にも影響を与える可能性

コインベースは2023年6月、アラバマ州、カリフォルニア州、イリノイ州、ケンタッキー州、メリーランド州、ニュージャージー州、サウスカロライナ州、ワシントン州、ウィスコンシン州を含む10州からステーキングサービスに関する法的措置を受けていた。しかし、バーモント州が訴訟を取り下げたことで、他の州も同様の決定を下す可能性が高まっている。

コインベースの反応と今後の規制動向

コインベースの最高法務責任者（CLO）であるポール・グレワル氏は、3月13日にX（旧Twitter）で「ステーキングサービスは証券ではない」と改めて強調し、他の州もバーモント州の決定に倣うべきだと述べた。

また、暗号資産の包括的な規制法案の成立が必要であるとし、議会に対して対応を求めている。

Today the State of Vermont dismissed its action against @Coinbase regarding staking services. As we have always said: staking services are not securities. We applaud Vermont for embracing progress and providing clarity for its citizens who own digital assets. 1/3

— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) March 13, 2025

SECの規制方針に変化の兆し

SECは、前委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の退任後、暗号資産企業に対する強硬な規制姿勢を見直す動きを見せている。最近では、Cumberland DRWへの訴訟が3月4日に取り下げられ、Ripple Labsに対する執行措置も終結に向かっていると報じられている。

グレワル氏は、ゲンスラー氏の在任期間中にSECが暗号資産関連企業に対して行った執行措置の数やコストについて情報公開請求を提出したことを明らかにした。

ゲイリー・ゲンスラー氏の退任以降、暗号資産企業への強硬な姿勢が和らぎつつあり、実際にいくつかの訴訟が取り下げられている。

特に、コインベースのステーキングサービスが証券に該当するかどうかは、業界全体にとって大きな論点だった。今回のバーモント州の撤退は、他の州にも影響を与える可能性があり、最終的にはステーキングに対する明確なルール作りが進むかもしれない。

とはいえ、SECが完全に手を引いたわけではなく、新しい暗号資産規制の枠組みを作るタスクフォースも発足している。コインベースのポール・グレワル氏が言うように、今後は議会での法整備がカギになるだろう。

規制が曖昧なままでは、企業も投資家も不安定な状況が続く。今後の展開次第では、暗号資産市場にポジティブな影響を与える可能性があると感じる。