トランプ家の投資交渉報道をチャンポン・ジャオ氏が否定

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ドナルド・トランプ大統領の家族がバイナンスの米国部門への投資を検討していると報じた。しかし、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏（CZ）は、この報道を否定した。

CZの反論とバイナンスの対応

WSJによれば、ジャオ氏はバイナンスの米国部門への投資交渉を進めるとともに、恩赦を求めていたとされる。しかし、ジャオ氏はX（旧Twitter）で「WSJの記事は事実誤認だ。私は誰ともバイナンスUSの取引について話していない」と明言した。バイナンスUSもこの件に関するコメントを控えている。

バイナンスの制裁と米国からの撤退

バイナンスは2023年11月に米国のマネーロンダリング規制違反で有罪を認め、43億ドルの罰金を支払った。

また、ジャオ氏はCEOを辞任し、4カ月間の服役後、バイナンスの経営から永久に離れることが義務付けられた。この制裁の一環として、バイナンスは米国市場から完全撤退することにも同意している。

仮想通貨市場とトランプ政権の影響

今回の報道を受け、バイナンスの独自トークンBNBは一時6%以上上昇し、その後も3%高を維持している。

また、トランプ前大統領はデジタル資産業界への支援を公言しており、先週はビットコインの戦略的備蓄を目的とした大統領令に署名した。バイデン政権下では仮想通貨業界に厳しい規制が敷かれていたが、トランプ氏はこれを緩和する方針を示している。

ジャオ氏は「この記事は大統領と仮想通貨業界への攻撃を目的としたものだ」と主張しており、依然として仮想通貨規制をめぐる政治的対立が続いていることを示唆している。

特に、バイデン政権下で厳しい規制を受けてきた仮想通貨市場に対し、トランプ氏がどのようなアプローチを取るのかが焦点となっている。

WSJの報道が事実なら、トランプ家のバイナンスUSへの投資は、今後の規制緩和や市場成長に向けた布石として注目される。一方で、CZの否定声明や「仮想通貨への攻撃」との発言は、政治的な意図が絡んでいる可能性を示唆しており、どこまでが真実なのか慎重に見極める必要がある。

また、仮想通貨市場の価格変動がこうした報道に大きく影響される点も興味深い。BNBが6%以上も上昇したことから、市場参加者がトランプ氏の仮想通貨支持姿勢をポジティブに捉えていることがわかる。

今後、バイナンスの動向や、米国における仮想通貨規制の変化が、業界全体にどのような影響を及ぼすのか注視する必要があるだろう。