ネブラスカ州、新法でビットコインATMを規制へ – 暗号資産詐欺防止策を強化

ネブラスカ州のジム・ピレン知事が新法「LB609号法案」に署名し、ビットコインATMを含む電子キオスクの利用者保護を強化することが決定した。この法案により、暗号資産を利用した詐欺から消費者を守るための新たな規制が導入される。

ネブラスカ州がビットコインATMの規制を開始

「Controllable Electronic Record Fraud Prevention Act（管理可能な電子記録詐欺防止法）」の一環として、電子キオスクの運営者は、利用者に対し明確な利用規約を掲示し、詐欺の兆候について警告を行う義務を負う。また、90日以内に詐欺被害を報告した利用者には、全額返金される仕組みも導入される。

ネブラスカ州の暗号資産市場への積極姿勢

ピレン知事は声明の中で、「ネブラスカ州は暗号資産業界のリーダーを目指している」と述べ、規制の目的は消費者保護でありながら、同時に合法的なビジネスの成長を支援することにもあると強調した。ネブラスカ州銀行局のケリー・ラマーズ局長も、「ネブラスカ州は暗号資産事業に対して開かれているが、不正行為には厳しく対処する」とコメントしている。

ビットコインATMの詐欺被害は拡大

ビットコインATMを利用した詐欺は近年増加しており、米連邦取引委員会（FTC）の報告によると、2023年だけで消費者は1億1000万ドル以上の被害を受けた。こうした背景から、イリノイ州でも2月に同様の規制を提案する法案が提出された。

一方で、ネブラスカ州は暗号資産の準備金確保には慎重な姿勢を示している。トランプ前大統領が米国の戦略的ビットコイン準備金を創設する大統領令に署名したばかりだが、ネブラスカ州は現在のところ、同様の動きを見せていない。

ネブラスカ州のこの動きは、暗号資産業界にとって重要な一歩だ。

ビットコインATMを利用した詐欺が増えている現状を考えると、規制を導入して利用者を守るのは理にかなっている。特に、90日以内の詐欺被害報告で返金される仕組みは、被害者救済として有効だろう。

一方で、規制が厳しくなりすぎると、ビットコインATMの普及が阻害される可能性もある。暗号資産の利便性を高めながら、安全性も確保するバランスが求められるだろう。ネブラスカ州が「暗号資産に開かれた州」としての立場を明確にしつつも、不正行為には厳しく対処するという姿勢は、他の州にも影響を与えるかもしれない。

また、米国全体でビットコインATMに関する規制が強化される流れがあることも注目すべきポイントだ。

イリノイ州の動きや、トランプ前大統領による国家的なビットコイン準備金の創設など、暗号資産をめぐる政策が加速している。今後、どのような形で規制と成長が両立していくのかが鍵になりそうだ。